小林鷹之

○小林（鷹）委員　ありがとうございました。しっかり進めていただければと思います。 　次に、企業のサイバーセキュリティーについて伺います。 　近年、民間企業に対するサイバー攻撃が激増しておりまして、国内で例を挙げますと、ある大手電機メーカーは一週間に百万件以上の不正アクセスがあるとのことですし、一昨年には、部品メーカーの子会社を経由したサイバー攻撃によって自動車メーカーの工場が停止をしたと。 　こうしたサイバー攻撃というのは我が国の経済活動、国民生活に大きな影響を及ぼし得ること、そしてそのための対策の重要性、これを企業や国民の皆様にも御理解いただく必要があると思います。 　特に企業においては、経営者の理解の有無がこのサイバーセキュリティー対策の予算あるいは技術開発への投資に大きく影響をします。 　この点、トレンドマイクロ社が調査をしたところ、日本では経営陣のサイバーセキュリティーへ

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　次に、官民の情報共有について伺います。 　アメリカにはＣＩＳＡという組織がありますけれども、サイバーリスク情報を収集、分析、共有をして官民合同のサイバー防御計画を策定していくＪＣＤＣ、ジョイント・サイバー・ディフェンス・コラボレーティブという枠組みがあります。一方、我が国の国家安保戦略には、サイバーインシデントに関する政府への情報共有と政府から企業への対処調整を進める旨の言及があります。 　私も、企業のサイバーセキュリティーを強化するには官民でサイバー攻撃に関する相互の情報共有を進めていく必要があると思っておりまして、したがって、インシデント情報の政府への報告を義務化することですとか、あるいは日本版のＪＣＤＣを設置して官民の情報共有を積極的に進めることも考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 　この国会でセキュリティークリアランス

○小林（鷹）委員　最後に、予算の抜本的な強化と能動的サイバー防御の法整備を速やかに進めていただくことを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。 　先週の審査会では、森団長から、今回の海外調査で訪問したフランス、アイルランド、フィンランドの三か国とも、憲法上、緊急事態条項が規定されているという報告がありました。 　本日は、自由討議ということで、これまで必ずしも深掘りした議論が行われていない緊急政令、緊急財政処分について、いついかなるときも国家の立法機能、財政機能を維持するという観点から、私自身の問題意識を述べさせていただきます。 　イメージ先行でふわふわした議論とならないように、議論の土俵として、緊急政令、緊急財政処分とは何かを確認しておきます。 　緊急政令とは、緊急時、あらかじめ国会が設定した枠の範囲内で、一時的、暫定的に内閣が立法権を行使できるようにし、事後的に国会が承認を与える制度です。また、緊急財政処分は、本来、国費の支出は、予算を始めとして国会の議決に基づくことが必要で

○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。 　本日は、私からは、参議院の緊急集会を含めた緊急事態条項に関し発言をさせていただきます。 　まず、これまでの討議を経て、参議院の緊急集会は、その名称に緊急とあるために誤解されることがありますが、あくまでも一定期間内に衆議院の総選挙が実施されることを前提にした平時の制度であることが明らかになったと考えます。参議院の緊急集会の緊急とは、過去の実例がそうであったように、衆議院解散中に国会同意人事を取る必要が発生したような、急ぎの必要があるときという意味にすぎません。 　そもそも、日本国憲法は、衆議院の総選挙を実施できない、いつできるか見通しが立たないというような、文字どおりの緊急事態は全く想定しておりません。そのような事態が発生した場合において、どのように国民の生命、権利、財産を守り抜くかという規定が欠落しております。 　参議院の緊急集会につ

○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。 　国家安全保障戦略には三つの国益が明記されています。そのうち最も中核的な国益は、「我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する。」ことだと考えます。この国を守るという国家として最も重要な点について国の最高法規に実効的な規定が存在しないのは、国のガバナンス上、大きな問題だと考えます。 　内閣政府広報室が昨年末に実施し今月公表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査によれば、自衛隊に対して三二・三％の方がよい印象を持っている、五八・五％の方がどちらかといえばよい印象を持っていると、九割を超える方が肯定的に回答しています。なお、どちらかといえば悪い印象を持っているは四・四％、悪い印象を持っているは〇・六％です。 　こうした状況においても、合憲という憲法学者は少なく、中学校の大半の教科書が自衛隊違憲論に触れています

○小林（鷹）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和五年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略から一年が経過しました。ウクライナでは緊迫した情勢が続いており、世界的な物価上昇が続くなど、経済にも大きな影響を与えています。 　他方、国内においても、急速に進展する少子化への対応、物価高に負けない構造的な賃上げを実現するための労働市場改革など、新たな経済社会の構築が求められています。 　まさに歴史の転換期と言えるような状況の中で、令和五年度予算案は、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算となっております。 　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。 　第一に、本予算案においては、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、新たな防衛力整備

○小林（鷹）委員　第七分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中長期的な半導体産業政策、自動車産業の構造転換を踏まえた支援の在り方、スタートアップの育成、リスキリング、リカレント教育の推進、電力及びガス料金高騰対策、電力安定供給に向けた制度の再構築、原子力政策における諸課題等であります。 　以上、御報告申し上げます。

○小林主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○小林主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。 　次に、金子恵美さん。