中裕伸

○中政府参考人　お答え申し上げます。 　先生の御質問にございましたＰＦＯＳを含むＰＦＡＳにつきまして、食品安全委員会におきましては、その下に設置されたＰＦＡＳワーキンググループにおいて、本年一月、評価書案が取りまとめられまして、その後、意見、情報の募集手続、いわゆるパブリックコメントの手続を実施しております。 　その中でいただいた御意見について、この四月に開催された同ワーキンググループで議論が行われ、現在、意見に対する回答及び評価書案の修正について御検討をいただいているところでございます。こちらの手続が終了した後は、食品安全委員会での審議を経て最終的な評価書が公表されるという手続となっております。 　委員からの御質問、最終的な評価書の公表の時期につきましては現時点でお答えすることは困難でございますが、事務局としては、専門家の先生の皆様に早期に取りまとめていただけるよう、議論の円滑化の

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　食品安全委員会は、食品安全基本法に基づき、先生おっしゃられたとおり、関係大臣から諮問があった場合のほか、自らの発意により食品健康影響評価を行うことができるとされております。二〇〇三年に食品安全委員会が設立されて以降、計十三件、これはＰＦＡＳのものを除いたものでございますが、この自ら評価を行ってきております。 　自ら評価の対象となる案件につきましては、例年七月に一般から候補を募集した上で、企画等専門調査会という専門調査会ございます、こちらでその時々の科学的知見の充足状況等も勘案して案件を選定することとなっております。 　今回、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳにつきまして、令和四年度に案件を募集した際に提案がございました。その後に開催した企画等専門調査会において、厚生労働省及び環境省が水質の目標値等の検討を開始したことから、両省に科学的な助言を

○政府参考人（中裕伸君）　こちらにつきましては、ＰＦＡＳの発がん性等も含めて、各国において評価が行われております。 　こちらの、その発がん性に着目して申しますと、欧州のＥＦＳＡにおいては、得られた知見からは、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの人への発がん性に関する知見が限られているといった評価となっております。 　また、オーストラリア、ニュージーランドのＦＳＡＮＺというところがリスク評価を行っておりますが、ＰＦＯＳは、疫学研究からは説得力のある証拠は示されていない、ＰＦＯＡは、疫学研究では証拠には一貫性はなく不確かという表現で結論が示されております。 　カナダのヘルス・カナダにおきましては、ＰＦＯＳは、疫学研究では明確な傾向を決定することはできなかった、ＰＦＯＡは、疫学的な証拠は研究間で一貫性が見られないことから、因果関係とＰＯＤを判断することはできないとした上で、動物実験の結果から、発がん影響

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　食品安全委員会のワーキンググループにおけるこれまでの調査審議におきましては、食品健康影響評価として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの摂取量としての指標値を算出しております。 　評価書案におきましては、血中濃度については、測定された血中濃度からＰＦＡＳを摂取、暴露した量、時期、期間を推測することは現時点の知見では困難であり、摂取量と血中濃度との関連については情報が不足していると評価しております。 　また、その同じ評価書案において、指標値のほか十分な評価を行うにはデータが不足していることを含め、科学的根拠が不十分であることを踏まえ、リスク管理機関に対してリスクの低減に向けた方策なども示しているというところでございます。 　なお、今御質問の中で出てきました米国科学・工学・医学アカデミーが二〇二二年に公表したＰＦＡＳばく露、検査、臨床経過観察に関する

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、食品健康影響評価における疫学研究の結果については、危害要因と健康影響との関連があるかないかが必ずしも明確に判断できるものではなく、研究手法や結果の解釈も含め、その情報の確からしさ、十分さも含めて、専門家による調査審議を進めていただいているところでございます。 　ＰＦＡＳの評価書案においては、人の生殖、発生に及ぼす影響について、ここ評価書の書きぶりでございますが、国内外の複数の疫学研究の結果から、母親の血中ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度を暴露指標とした場合、出生時体重に抑制的な影響があることを示す科学的文献があるものの、一貫性のある結果は得られておらず、また調査手法に様々な限界があり、明確な科学的根拠は得られていないとした上で、母体血を介した胎児期のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ暴露と出生時体重低下との関連は否定できないものの、出生

○中政府参考人　お答え申し上げます。 　食品添加物については、これまで、リスク管理機関である厚生労働省からの評価依頼を受けて、食品健康影響評価を行ってきたところでございます。 　一方、食品添加物のうち、甘味料については、これまで厚生労働省において情報収集や分析を行っており、今後は消費者庁においてその業務が引き継がれることと認識しております。 　食品安全委員会といたしましては、今後、消費者庁が収集した情報や分析結果も踏まえ、リスク評価の依頼があった場合には、この評価作業を行っていくこととしております。

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　まず、委員に御指摘いただきました食品安全委員会のホームページ上の食品安全関係情報データベース、ここに掲載している情報につきましては、食品安全委員会が海外機関等の公表情報をできる限り原文に忠実に和訳、要約しているものであり、公表に際しては、食品安全委員会が確認、推薦しているものではない旨を注意事項として明示しているところでございます。 　したがって、その内容につきましては、食品安全委員会の見解と異なる、あるいはそもそも所管しないものも含まれ得るものでございます。この点をまず確認させていただいた上で、委員に御指摘いただきました欧州化学品庁、ＥＣＨＡのＰＦＡＳ規制案の翻訳の該当部分について読み上げさせていただきます。 　本規制の対象となる全てのＰＦＡＳ及び、又はそれらの分解生成物の主な懸念は、非常に高い残留性で、ＲＥＡＣＨ規則の附属書十三に

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのＥＣＨＡの規制案における、ＥＣＨＡの規制案においては、ＰＦＡＳの使用分野と用途についても記載がございまして、先ほど申し上げました和訳においては、繊維製品、内装、皮革、衣料、カーペット、食品接触材料及びその包装、金属メッキ及び金属製品の製造、化粧品、消費者用製品類、洗浄剤等、スキーワックス、フッ素化ガスの応用、医療機器、輸送、電子機器と半導体、エネルギー分野、建築材料、潤滑剤、石油と鉱業の十四分野と記載されております。 　以上でございます。

○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳの用途について、食品安全委員会が取りまとめ、本年二月七日からパブリックコメントを実施した評価書案におきましては、ＯＥＣＤの報告書等から引用し、幾つかの化学的因子により撥水性及び撥油性並びに物理的及び化学的な安定性を併せ持ち、溶剤、界面活性剤、繊維、革、紙、プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されていると記載しております。

○政府参考人（中裕伸君）　申し訳ございません。そこの部分につきましては、私どもちょっと通告をいただいておりませんで、申し訳ございません。