土本英樹

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、効率的な維持整備に資する取組として、取得した装備品に係る高い可動確保のため、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式、委員御指摘のＰＢＬの拡大を図っておるところでございます。平成二十四年度から航空機を対象としたＰＢＬ契約を締結しており、令和三年度から艦船用ガスタービン機関のＰＢＬ契約を締結するなど、航空機以外にも対象範囲を拡大しているところでございます。 　今後とも、効率的、効果的な維持整備を実現するために、費用対効果を検証しつつ、委員御指摘の装備品の可動向上につながるＰＢＬの適用対象の拡大に取り組んでまいる所存でございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の国産かどうかという点に関しましては、個別具体的に検討してまいりますが、一般論として申し上げれば、防衛装備品の取得に当たりましては、まずは、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、機密保持の観点から外国に依存すべきでないものなどにつきましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することは重要であると考えております。 　一方で、我が国にない高性能な装備品を早期に導入するために米国からＦＭＳ調達等を行うほか、開発コストやリスクを分担しつつ、将来の防衛所要を満たすために米国や同志国との共同開発を実施することも必要であると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、防衛省といたしましては、将来にわ

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、平成二十七年以来、サプライチェーン上に存在するリスクを把握するため、これまで六十九品目の装備品につきまして、防衛関連事業者に対するサプライチェーン調査を実施しているところではございますが、あくまでもボランタリーベースでの調査であることから、必ずしも実効的な調査とはなっていないということでございます。このため、より有効なサプライチェーン調査を行うことが必要であると考えているところでございます。 　一方で、防衛装備品等のサプライチェーンにつきましては、事業撤退や外国への依存に伴いまして、安定的供給が脅かされるリスク、サイバーセキュリティーのリスクなど、様々な課題があると承知しているところでございます。 　こうした課題に対応するため、防衛装備品等の安定的な製造等を確保するための供給網の強靱化やサイバーセキュリティーの強化に早急

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛事業から近年撤退する企業が相次いでいることは、委員御指摘のとおりでございます。撤退の理由につきましては、企業ごとに多岐にわたりますが、多くの企業から、防衛事業が上げる利益率が低いということにつきまして御指摘をいただいているところでございます。 　防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づきまして最大一〇％の利益率に加えまして、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するほか、防衛省内の調達事務を改善するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいる所存でございます。 　また、装備品等の安定的な製造等を確保する観点から、撤退企業から他の企業に円滑な事業承継が行われるよう、所要の措置を検討してまいります。 　防衛産業の新規参入促進といたしましては、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するために