土本英樹

○土本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、予算の範囲内で行うということでございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　装備品等のうち、自衛隊の任務遂行に不可欠であり、かつ、その製造等を行う特定の防衛関連事業者が製造等を停止すると調達に支障を生じるおそれがあるものであって、法律案第二章で規定する防衛産業への措置等を講じてもなお他に企業が安定的な製造等を図る手段がない場合には、当該装備品等を製造する施設である指定装備品製造施設等を防衛省が取得することができることになっております。 　防衛省としては、指定装備品製造施設等を取得する場合として、例えば、装備品等の製造等からの事業撤退に際し、自ら指定装備品製造施設等を所有するリスクを負わないのであれば装備品等の製造等の事業を行える防衛産業が存在する場合、次に、事業承継先の防衛産業は存在するものの、撤退に係る現在の指定装備品製造施設等が耐用年数を経過し老朽化しており、承継先の事業者がこれを新規取得することが困難なため、国が

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　特定秘密保護法が対象とする特定秘密は、我が国の安全保障に関する情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿する必要がある情報を対象にしており、これを漏えいした場合には十年以下の懲役などが科せられるほか、各府省職員や契約事業者など幅広い対象範囲を前提にした政府共通の保全措置として設けられているものでございます。 　これに対しまして、今般の装備品等契約における秘密の保全措置でございますが、これにつきましては、特定秘密に比べて秘匿性の低いいわゆる省秘レベルの情報でございまして、これを漏えいした場合は一年以下の懲役などが科せられるというほか、装備品等に限定された情報を対象にすることとしております。 　したがいまして、本法律案が装備品等の開発及び生産の基盤を強化する趣旨であることを踏まえつつ、装備品等秘

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　近年、安全保障環境が厳しさを増し、防衛産業においてもサイバー攻撃の脅威などのリスクの増大が見られ、また、諸外国からの装備品等の導入や共同開発の進展に伴いまして、これまで以上に契約事業者が取り扱う装備品等に関する情報管理の徹底が必要となっております。特に、防衛省から提供した秘密情報を含む装備品等の情報が万が一契約事業者を通じて漏えいした場合、我が国の安全保障上の影響や諸外国からの信頼喪失につながり、その後の装備品等の開発や調達に多大な支障が生じることとなります。 　このため、防衛産業の保全制度の一層の強化のため、契約事業者に提供する装備品等秘密に関しまして、これを取り扱う従業者に対する守秘義務を法定化した上で、これを漏えいした場合の罰則を設け、保全の強化を図ることとしたものでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　サプライチェーン調査に関する御質問でございますが、サプライチェーン調査を努力義務としたことに関しまして、まず、調査の根拠というものが法律に明記されることで、企業の方がこれに応じるべきと考えることが期待されるということにまずなるところでございます。 　さらに、防衛省の職員による自衛隊法第五十九条第一項に規定する通常の秘密の漏えいの場合の法定刑が一年以下の懲役又は五十万以下の罰金であることと比較して、本法律に規定するサプライチェーン調査の結果の漏えいは、法定刑がより重い二年以下の懲役又は百万円以下の罰金としておるところでございます。このため、自衛隊法上の規定よりも厳しい罰則の下で回答結果が管理されることになりまして、企業が安心して回答できる環境が整い、企業側の協力を促進することとなると考えているところでございます。 　さらに、サプライチェーン調査に応じた企業が装

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、サプライチェーン調査というものは、制度上、装備品安定製造等確保計画の認定の前提条件とはしていないところでございますが、サプライチェーン調査の結果により判明した先ほど御説明しましたようなリスク等が防衛省による計画認定の際に考慮されることになります。 　したがいまして、この点につきまして、防衛産業側にしっかり周知いたしまして、調査の実効性が確保できるように努めてまいる所存でございます。

○政府参考人（土本英樹君）　委員御指摘のまず第一点目、指定法人の関係でございますが、この指定法人につきましては、本法律案をお認めいただいた場合には、その施行後、装備移転支援業務を行うことができる法人を公募により募集いたしまして、その中から、必要な経理的、技術的能力を有するなどの要件を満たしており、当該業務を適正かつ確実に実施できる法人を防衛省において指定すると、こうなっているところでございます。 　また、第二点目の基金の関係でございますが、基金が費用を助成することとなる仕様等調整とは、装備移転に当たりまして、防衛大臣の求めにより相手国との防衛協力の内容に応じまして安全保障上の観点から適切なものとするために講じられる措置でございまして、装備品の円滑な海外移転の実施に必要なものと考えているところでございます。 　御指摘の基金の必要性などに関しましては、まず本法律案におきましては、毎事業年度

○土本政府参考人　まず、私の方から、今御指摘の大使館の関係の点も含めて、中心にお答えさせていただきます。 　まず、装備移転は、委員御案内のとおり、国家安全保障戦略等に記載されているとおり、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する等のために重要な政策手段……（渡辺（周）委員「済みません、時間がないので答えだけ言ってください」と呼ぶ）はい。 　在外公館職員に関しましては、防衛駐在官も含め、従来より、その業務の一環として、防衛装備品の移転可能性がある国において、その円滑な実施のための支援を実施してきているものと承知しております。 　装備移転の実施に当たりましては、いかなる国とどのような案件を推進するかにつきましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった政策目標の達成に資するかどうかという観点を含め検討するということでございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国軍のグローバルホークにつきましては、ランディングギアからの油漏れとかセンサー関連の異常が発生したとの報道については承知しているところでございます。 　我が国におきましては、常日頃より、グローバルホークの製造国である米国と緊密に連携し、様々な情報を得た上で、平素から必要な整備、点検等をしっかり行っているところでございまして、我が国のグローバルホークにおいては、韓国軍で発生したとされる不具合を含め、これまでのところ特に不具合はなく、また、米国からも韓国軍にまつわる不具合の注意喚起は受けておらず、安全性には問題がないことを確認しているところでございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　グローバルホークの運用、維持段階に係るコストは、令和四年八月に公表した見積りにおきましては二千九百五十一億円を計上したところですが、令和五年三月に公表した見積りでは三千五百十九億円を計上しており、この増額は、主に為替レートが一ドル百八円から百三十七円に上昇したということによるものでございます。 　委員御指摘の、いわゆるコストの低減という観点でございますが、グローバルホークの運用維持コストは当初の見積りに比べて上昇していることから、防衛省といたしましては、コストの低減について、米国とも連携して、常日頃より不断に検討しているところでございます。 　具体的には、まず第一点目といたしまして、三沢基地に駐在する米国人の役務員の一部を自衛官に置き換えるということで、令和四年十二月から令和五年十一月まで米国の役務員四十名のところを、令和五年十二月から約十名