土本英樹

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案において定義しているものではございませんが、一般的に、まず仕様でございますが、仕様とは、装備品において満たす必要のある形状とか構造、品質等の事項を定めたものということでございます。もう一つの、性能の方でございますが、性能は、装備品の能力そのもの、一例でございますが、例えば輸送機であれば搭載量といったようなもの、こういうものを一般的には指すと考えております。 　本法律案において、仕様及び性能の調整とは、いわゆる自衛隊仕様となっている装備品の仕様等を防衛大臣の求めに応じ変更、調整する、そういうことでございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御質問は、事業者が実施する装備移転に必要な費用のうち、どういう費用に対して助成することになるのかということでございますが、本法案におきましては、装備移転に当たりまして、これを安全保障上の観点から適切なものとするため、防衛大臣の求めに応じ、企業が自衛隊の装備品等の、先ほど申しました仕様等を調整したり設計を変更したりする場合がございます。このために、今般その基金を造設しまして、こういう仕様等の調整に必要な資金を企業に対して助成するというのが、この法律のたてつけになっているということでございます。

○土本政府参考人　まず、計上額でございますが、令和五年度予算におきましては四百億円を計上しているところでございます。 　あの、内訳は……（市村委員「いや、いいですよ」と呼ぶ）よろしいですか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、この四百億円の積算根拠のちょっと具体的内容につきましては、相手国の今後の防衛力整備の詳細に関わる部分であるなど、相手国との関係もあることから、お答えできないことは御理解いただきたいと考えます。 　まず、ちょっと、積算の関係でございますが、積算に当たりましては、現在、我が国が諸外国から引き合いを受けている艦艇、航空機、レーダー等、装備移転の具体的な案件を積み上げた上で、先ほど申しましたように、令和五年度予算においては四百億円を計上しているものでございます。 　今後の話でございますが、令和六年度以降の残りの四か年度においても、諸外国から同等の引き合いが継続して見込まれると想定いたしまして、今年度から五年間で予算額〇・二兆円を積算しているところでございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、先ほど申しました令和五年度予算において四百億円を計上している。これは、現在、我が国が諸外国から引き合いを受けている艦艇、航空機、レーダー等の具体的案件を積み上げた。ただ、これ以上の細部につきましては、相手国との関係もあるので、大変申し訳ありませんが、御説明できませんが、具体的な案件を積み上げた上での額ということで御理解いただきたいと思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　移転の関係で外部有識者会議を設置したらどうだと、装備庁にという御指摘でございます。 　この御指摘、今日初めてお伺いした御指摘でございますので、大臣の御指導も得ながら、委員の御指摘、検討させていただきたいと思っております。

○土本政府参考人　まず先に、ちょっと事実関係の方から、私の方から御答弁させていただきます。 　いろいろ、諸外国で、おっしゃるように、防衛装備の展示会が開かれておるところでございますが、そこに我々、ＡＴＬＡブース、ＡＴＬＡというのは防衛装備庁のことでございますが、そういうところは、しっかりそういうブースを設けまして、我々防衛省、装備庁の職員と民間企業の方とタイアップして、一緒になって、いろいろな諸外国の関心を持っておられる方に御説明をするというような形で対応させていただいておりまして、これが最近、非常に増えているところでございます。

○土本政府参考人　まず、前提といたしまして、装備移転三原則及び運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容については決まっていないことから、見直しの具体的内容に関する御質問にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。 　その上で、まず委員御指摘の、企業からの移転のケースでございますが、我が国の企業が外国政府と契約し完成装備品を移転する場合につきましては、防衛装備移転三原則等に従って判断することになります。 　この点、現在の運用指針では、国際共同開発・生産による場合以外に完成品の移転を認め得るのは、ウクライナへの自衛隊からの防衛装備品の譲渡を除けば、基本的に救難、輸送、警戒、監視、掃海、いわゆる五類型に該当する場合に限定されておりまして、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれらに該当することは基本的には想定されていないということでございます。 　続き

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案は、いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤を強化することを目的としておりまして、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等の適確な調達を行うため、財政上の措置等を行うことを想定しております。 　そのような考え方の下、本法律案にある指定装備品等の製造等の効率化に関する取組におきましては、既存の製造工程等を効率化するための設備投資等に財政上の措置を行うこととしております。 　具体例といたしましては、製造工程において、老朽化した工作機械を最新の工作機械に変更するといったことや、ベテランの従業員が実施している作業などについて例えば人工知能を活用して自動化を図るといったこと、こういったことを想定しているところでございます。 　委員御指摘の、製造ラインの増設等はこの財政措置の対象になるのかという点でございますが、お尋ねのその製造ラインの増設等がど

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組が着実に実施されるよう財政上の措置を講ずることとしております。 　また、この財政上の措置に関しましては、予算の範囲内で行うこととしております。リスクや、装備品等の安定的な製造等に寄与する程度などを踏まえた上で、適切に措置してまいる所存でございます。