梅村みずほ

○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 　本日は、前回委員会に引き続きまして、閣法四一号、刑訴法の改正案の質疑時間でございます。 　私といたしましては、逃亡のおそれのある被告人への位置測定端末装着においてはプライバシーを適切に守っていただきたいということ、そのためには体内埋め込み型のＧＰＳなど最新テクノロジーの活用についても可能性を探っていただきたいこと、また、逃亡を確実に防止するため、所在禁止区域については軍基地等も含めて幅広の想定をし、様々なシーンをシミュレーションしていただきたいということ、犯罪被害者の氏名等の情報秘匿制度に関しては、被害者の権利や名誉をしっかりと守りつつも、情報秘匿の範囲がむやみに拡大せぬよう、防御権の侵害につながらぬよう留意しながら運用していただきたいことなどなど、疑問点というものを御提示いたしまして、御答弁をい

○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。 　取決めをしているのに七〇％を目指すって、これまた低過ぎるんですよ。取決めしているのに七〇％って何ですか。不履行三〇％あってもいいんですかというところ、子供側じゃなくて、女親あるいは男親の目線、親の目線に立っているとしか言いようがないと私は思います。 　その三〇％の子供、何なのかなと思っているんですけれども、これ、単独親権制度というものが大前提になっていませんか。先ほど親権の問題がこの法務において審議されているというのは承知いただいているという旨の発言ありましたけれども、ならば、子供のために親権制度どういうものが理想なのかというのも、縦割りの弊害というのをぶち壊して子供の味方に立つというのがこども家庭庁の意義なんですから、そこ、親権問題踏み込んで発言してもしかるべきと私は思っております。 　ここで政務官に御質問させていただきたいんですけれ

○梅村みずほ君　政務官、ありがとうございます。この認識は共有させていただき、非常に重要という、非常にというところに言葉の強さを感じることができました。是非とも御協力をいただきたいと思うところです。 　残念ながら、子供のための養育費も不履行があります。親子交流も不履行があるんですね。双方共に私は問題が大変大きいと思っています。ですので、次の質問に参りますけれども、親の離婚のときに、先ほど公正証書という言葉も政務官からありましたけれども、共同養育計画を取り決めるというのを公正証書にして、養育費の支払及び親子交流のルールというのを明確化することを義務付けて、違反や不履行があればペナルティーを科す、養育費においてはもうマイナンバーに登録された銀行口座から自動的に引き落とされる、もうそれぐらいやった方がいいと私は考えております。 　そういった仕組みにする方がよほど養育費の受領率というのは格段に高

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　こども家庭庁としては発言しにくいというような旨の一部の御答弁あったんですけれども、そのためにこども家庭庁が生まれたわけです。一歩、本来だったら、ここは所管ではないけれども踏み込めるのがこども家庭庁だと思って、私もこども家庭庁、心から応援をしておりましたけれども、例えば、いじめ問題が所管がこども家庭庁に移管できなかったり、幼稚園はやっぱり文科省に残ったりということで、これからどうなるのかなと、期待と不安ない交ぜにして見守っているという立場ですので、この四〇％は余りにも低過ぎると、親目線のまま変わっていない。是非とも、この配付資料、写真に小さくあります、こどもまんなかって書いてあります。こどもまんなかで御検討いただきますように、是非とも再考をお願いしたく思います。 　では、子の養育費に絡みまして、法務大臣にも御質問させていただきたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　自見政務官からも齋藤法務大臣からもありましたように、親子交流の適切な形での、ここが非常に重要なんです、この適切な形というのが、親にとっての適切な形と、子供にとっての適切な形、違いますよ、ケースによっては。 　ゴールデンウイーク中に、私は、共同親権を求めるデモがありまして、参加してまいりました。初めて顔を出させていただいたんですけれども、あるお子さんにお会いしました。小学校五年生です。親が離婚されて、まあ離婚かな、離れて暮らしていらっしゃって、本人の意思とは関わらず、父親方で過ごしていました。お母さんに会いたくても会えなくて、会いたくても会えなくて、逃げてきたんですよ、お母さんの元に。 　そういう子供と直接話を聞いて、こういう子が一体日本にどれぐらいいるのかなと。子供の声を是非聞いてください。こどもまんなかって本当は何なのかと、親にまだ軸足置い

○梅村みずほ君　刑事責任年齢が十四歳となった明治四十一年のときとひょっとしたら答弁変わらないんじゃないかなと思います。この点、また引き続き議論させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　本日は、閣法第四一号刑事訴訟法改正案の質問をさせていただきますけれども、今回の法案では、国外逃亡のおそれがある保釈中の被告に対して、裁判所の命令によって、位置測定端末、すなわちＧＰＳを装着させることを可能とするものであります。そして、そのＧＰＳを装着している保釈中の被告に対して、飛行場周辺などの所在禁止区域と呼ばれるエリアに入った場合には相応の措置がとることができるようになっているという内容が盛り込まれています。 　まずは確認をさせていただきたいんですけれども、人へのＧＰＳ装着を義務付ける法律は我が国初であるという認識で間違いないでしょうか。

○梅村みずほ君　局長からあくまで所管内での御返答をいただきましたけれども、私もいろいろ調べたところ、やっぱりそのＧＰＳ装着の法律というのは本邦初であるという認識でおります。 　この法案というのは、二〇一九年末に発生した衝撃的なあのカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件というのが立法事実の一つとなっているかと承知しておりますけれども、この痛い教訓からも成立させるべきものだと私個人としても考えております。 　一方で、被告のプライバシー侵害のおそれでありますとか、的確に逃亡を阻止できるのかというような点など、懸念点が皆無というわけではございませんので、何点か質問させていただきたく思います。 　まず、このＧＰＳ装着といいますと、すぐに脳裏に思い浮かぶのが足にはめるタイプのＧＰＳなんですけれども、どのような形状のものを装着するのか、お伺いいたします。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　仕様はこれから細かい部分は決められていくのだと思うんですけれども、局長もおっしゃったように、他者から見えにくい場所というのは非常に重要であろうとも思います。余り目立つものであると、例えば銭湯に行ったとき、夏場で薄着になったときというのは人目に付くということもありますので。 　一方で、私、大学時代のエピソードに遡るんですけれども、とある国に行こうとしたときに、気を付けてね、あそこは危ないからと、財布を手に持っていたら手首ごと持っていかれるような国だよと言われたことがあるんですね。ですので、こういったＧＰＳ装着というものも、もう必死になれば、凶悪な犯罪であればあるほど、自分の身体の一部を切り離したとしても逃亡したいという者も現れてくるかと思います。ですので、どこに装着するのか、どのように装着するのかというのは非常に重要な点でありますので、細かい仕様

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　飛行場や港を始めとして国外に出ていける場所ということで、ちょっと聞いておきたいのが、米軍基地も時にはこの所在禁止区域となるのかという点でございます。 　日米安保体制を中核とする日米同盟関係というのはますますこの昨今の非常にシビアな安全保障環境にあって重要であることは言うまでもないと思っているんですけれども、一方で、米軍兵士による犯罪というのは事実としてこれまでもあり、これからも可能性としては排除できないところでございます。そういったときに、こういった軍の施設、軍の基地から逃亡ということも可能性としては排除できないと思っておりますけれども、逃亡リスクと捉えると対象区域となることがあるのかどうか、お尋ねいたします。