梅村みずほ

ありがとうございます。今井政務官、大阪の名前も挙げていただきまして。 　私は大阪選出ですから、それは大阪って言うんですけれども、それを差しおいてもやっぱり大阪というのは外せないと思っています。それは何でかというと、もう御案内のとおり、大阪というのは、外務省、公取、気象庁、厚労省、経済産業省、日本銀行、その他民間の企業もブランチを置いていたり、代替拠点として備えているところたくさんあるんですね。そして、四十七都道府県日本にはありますけれども、そのブランチも非常に多く大阪に置かれていたりします。 　ですので、今すぐ何か東京にというときには真っ先に候補に挙がるのが大阪なんですけれども、じゃ、大阪も国会が機能をどうするんですかとなったときに、じゃ、大阪の建物の中でどこがいいんだろうか、どこで議会できるかなと、衆参どこかなという検討を、まず政府の方で代替拠点決めていただかないと大阪の方でも決めら

大臣ではなくて政務官ですので、御自身の気持ちで言えないところもいっぱいあると思うんですけれども、確かにおっしゃったように多岐にわたる想定というのが必要なんですけれども、関西人、割とせっかちなところございまして、まずどこか決めてくれんかというところがありまして、是非とも、この当たりをちゃんと、ほぼほぼ来るなというところまでは定めてもらいたいなということは要望申し上げたいのと。 　丁寧に御答弁いただいているんですけれども、今井政務官は内閣の政務官でもあり復興の政務官でもあるという、まさにこの決定にも積極的に関わってほしいなと私も思っているところですので、是非、政務官からも、私も頑張ります的な、こんなこと言ったらあれですけど、お言葉はお任せしますけれども、御自身のお言葉で意気込みを言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　私たちは野党ですので、答弁書読んでいるだけじゃ駄目ですよと日々言うんですけれども、中に入ったら、せっかく、副大臣にも大臣にもお言葉を告げられる立場というのは非常に羨ましい立場でもあるので、是非がんがんと言っていただきたいと、バックアップやっぱり早く決めないと駄目ですというふうに三十分後ぐらいに言っていただけるのではないかなと思って、三十分は無理ですね、委員会終わっていないので、三時間後ぐらいに言っていただけるのではないかなと御期待を申し上げます。 　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、石破総理肝煎りの防災庁なんですけれども、こちらも今、本気の事前防災ということで様々取組が始まっているんですけれども、視点としてバックアップって入っていないんですよね。資料を拝見しましたところ、検討されているのは、災害ボランティアの育成とか被災者が安心して過ごせる避難

西野政務官、大阪も是非有力な候補として御検討ください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、労働安全衛生法の質疑ということで、私からは、法案の中もいろいろ聞きたいことあるんですけれども、なぜ今回の改正に入らなかったんですか、漏れているんですか、検討されていないんですか、十分にというところを御指摘申し上げたいと思っております。 　厚生労働省は、令和五年の十二月から令和六年、昨年の十月の間に八回にわたって労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会というのを重ねてこられました。そして、昨年の十一月にその中間取りまとめが行われているんですね。 　これは、やっぱりこの労働安全衛生法改正に当たって、一般健康診断、どんな変更が必要かなというものを検討してくださったというふうに承知をしているんですけれども、この中間取りまとめというのは、その八回の中でもこれ重要だというものを抜粋してハイライトで載せ

平成二十八年って、いつの話をされているんですか。最近増えている腎臓病の中で、腎硬化症という、これ、尿検査だけではなかなか分からないというものがありますよね。尿検査異常で出にくいというものがあるわけですよ。何年たっているんですかって。その時代の変化も捉えて学会が要望出しているというところをどう捉えていらっしゃるんですかという、ちょっと今驚きの答弁でございました。 　大臣にお伺いします。 　労働者が、腎臓病ですので末期になりますと人工透析というものを受けなくちゃいけなくなってきますよね。腎臓病というのは、もう進行止まらないですから、治すということはできないわけなんですよ。人工透析を受けることになった際に、労働者自身、ＱＯＬが下がりますよね。週に三回、四時間ぐらい血液を入れ替えるわけですから、物すごい負担で労働を諦めなきゃいけない人も出てきます。そして、事業者への負担というのもあるわけなんで

ありがとうございます。 　あと、事業者にとっても、個人もそうですけれども、事業者にとってもすごい負担があるわけですよ。労働力不足の中、もう会社来れませんという人が出てきたら、この人重要な役割担ってくれていたのにって、そういう労働力を失うことにもなりますよね。 　個人にとっても事業者にとっても非常にマイナスでありますし、ＣＫＤというのは、不摂生と思われること多いんですけど、非常に労働環境に左右されるリスクというのもあるんですよ。長時間労働だったり、夜勤勤務だったり、デスクワークが続いて運動不足だったり。炎天下で作業してくださいよ、そうしたら水分不足になったりしますよね、腎臓病のリスク上がるんですよ。こういう労働環境とも密接に絡み付いている問題なんです。 　また、人工透析、なってしまうと災害時のリスクも物すごいんですね。これから激甚化、頻発化していくという防災大国である日本で大規模災害が

大規模災害のときにはあらゆる医療機関に災害が及ぶと思うんですよ。そんな、このＡの病院が駄目だったらＢの病院でいいだろうということではいけないということぐらい大臣もお分かりだと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、中間取りまとめには、女性特有の健康問題に関する項目だとか歯科に関する歯周病に関する項目って検討されているんですけれども、こちらのＣＫＤの対策としての血清クレアチニン値の検査に関しては全く触れられてもいない。これ、何でなんでしょうか。厚労省にお伺いします。

ありがとうございます。 　昨年の九月に御紹介しているって。紹介って何ですか。で、データ集めてくれって言うてますっておっしゃいましたけれども、データ結構出ていますけどね。 　私が厚生労働省に問いたいのは、国民の健康を保っていこうという気概ありますかということなんですよ。皆さんの周りにも人工透析で苦しんでいらっしゃる方たくさんいらっしゃるでしょう。で、今、国民、何を思っていらっしゃいますか。社会保険料高いんですよ。国民負担率が高いんですよ。そんな中でなけなしのお金払っているんですよ。だから、年間、毎年毎年一兆円医療費が増えている現状にあるんでしょう。少子高齢化止まらなくて、これから医療費爆増していくんでしょう。その中で、国民の負担を下げるということと、一人一人、日本国民の健康の維持ということ、事業者に労働力を提供していく観点、様々考えても、そんな悠長なこと言っている場合なのですかというふう

ありがとうございます。 　患者数も減少傾向にあるということですけれども、日本透析医学会の統計調査では毎年一万人、勤労世代が新規に透析を導入しているというデータ出ていると思いますよ。薬があるからとか言っていますけれども、そもそもこの検査って五十円から百円の負担で一回当たりできるわけなんですよ。まあそんなに、安価だと思いますよ。そうまでして導入できない、こんなに、平成二十八年という数字も出てきましたけれども、長々検討している理由何なのかなって疑われちゃいますので、早期に導入をしてほしいんです。 　ＣＫＤの予防対策を本気でやるなら、血清クレアチニン値の検査を法定健診にしてほしいんですけれども、大臣、していただけますか。