梅村みずほ

ありがとうございます。 　我が国固有の領土であるという力強い副大臣のお言葉もいただきながら、衛星画像で十分だというふうに言われたら、そうでしょうかと。やっぱり政府には現場主義というのを貫いていただきたいと思いますし、やっぱり行って初めて分かること、国民の声もそうです、会って話して初めて分かることというのがたくさんございます。 　そして、政府関係者以外は上陸できないでありますけれども、小林副大臣はまさにその政府関係者でいらっしゃいますけれども、自らが現場に行って調査をするということもやっぱり政府関係者としては選択肢としてあり得ると思っているんです。 　日本の領土における環境保全とそのための調査に尽力するのは皆様方として当然の職務でございますので、いかがでしょうか、小林副大臣自らが上陸しての調査、その意気込みをお伺いしたく思います。

我々日本人は控えめな国民ですけれども、やるときはやるという姿勢が非常に重要だと思いますので、是非政府の皆様で御検討をよろしくお願いいたします。 　さあ、続いてですけれども、先ほどは海に眠る資源についてお伺いしましたけれども、山に眠る資源ということで、私の推し電源でもあります地熱について伺ってまいりたいと思いますが、御公務お忙しい中来ていただきました小林副大臣に関しましては、御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　ずっと私、環境委員会のときからも地熱地熱と言い続けて、というのも、二〇三〇年までにこの電源構成の中で一％の発電を目指しましょうと言っていたのがこの地熱なんですけれども、何といっても、地熱は開発が大変リスクも伴うということでなかなか進まなかった現状がございます。けれども、ベースロード電源で、一度しっかりと掘り当てることができれば安定して電力を供給できるということで、これこそ日本の、日本らしい電源ではないかというふうに訴えてきたところです。 　そうすると、この石破政権になってから、総理の所信にも地熱という言葉が入るようになって、まるでいないものかのように、地熱は再エネの中でも総理などの文脈には出てきていなかったところがあるんですけれども、いよいよ地熱に光が当たってきたなと思っているところでございます。地熱フロンティアプロジェクトというものが立ち上げられまして、初期

ありがとうございます。 　熱い思いも聞かせていただいて、石破総理の思いに触れて、私の中の石破総理の支持率がちょこっとだけ上がったような、まあまあ上がったような気がしております。ありがとうございます。 　本当に最初のこの許認可が大変だったし、地元の皆さんの温泉がかれるという反対があったり、本当に苦労されてきて、事業者の皆さんから声を聞いてきました。温対法に基づく再エネ促進区域というのもやっぱり、その指定が環境省でありましたけれども、手を挙げるのは、大体、太陽光とか風力とかだったんですよね。やっぱり自治体としても手を挙げにくいっていう実態があったかと思いますけれども、この地熱フロンティアプロジェクトによってぐっと前に進んでいくということを期待しております。 　一方で、残された課題もありますのでお伺いしたいんですけれども、系統接続の問題ですね。地熱というのは当然山の中で開発してますので、そ

御説明ありがとうございます。 　その債務保証制度についても、これで適正かどうかというのは、また別で、改めてお伺いしていきたいと思います。 　最後の質問になるかもしれませんけれども、もう一つ残された課題として、技術者の人材確保という問題もございます。非常にニッチな世界ですので、技術者が高齢化していたりだとか、あとは、外国人材を呼んでこないと掘削が進まなかったりというような現状がございます。加えて、当然のことなんですけれども、働き方改革の波というのもありまして、より一層、このリードタイムが長いから、いち早く開発をしたいと思ってもなかなか進まないという状況がございます。 　こうした人材育成について、担い手をどのように育成していくのか、大臣からお言葉をいただきたく思います。

ありがとうございます。 　ＪＯＧＭＥＣと国の力で、この地熱のパワーを大いにこの国にもたらしていただきますようにお願いします。地熱開発官という役職も新設されると聞いておりますので、御期待申し上げております。 　本日の質問、以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村みずほでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　外国の方が日本に入国するのに経営・管理ビザというものがございます。簡単に言うと、日本で社長になれますよというものではございますけれども、このビザでの在留者が増えているということでございます。 　出入国管理庁に確認をしますと、二〇一五年末は八千六百九十名だったところ、昨年六月時点では二万五百五十一名、十年弱で倍以上になっております。 　資料の一、二を御覧いただきたいんですけれども、中国人向けのブローカーもいて問題になっていますし、ウイチャットですとかレッドなどのＳＮＳでも、中国富裕層に日本への移住を促す呼び込みは経営・管理ビザということなんですね。取得すれば日本の医療制度で高額の医療費負担を免れることができますよというのが殺し文句になっているということなんです。 　国民保険、こちら、日本人はやっぱり国民健康保険

大臣、ありがとうございます。 　目的を偽って入ってきても、一応、大義名分整えて入ってくると精査は難しいわけであります。そして、日本での法人の業績を低く抑えれば、保険料も安く済んでしまうわけなんですね。是非とも、ちょろい国日本と思われないように対応をお考えいただきたいと思います。 　厚生労働大臣、御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　さて、土地とマンションの外国人所有率も上昇しております。中産階級から富裕層の中国人による日本への移住は増加しておりますし、投資用の物件も含めましても、中国人による中国人のための不動産ビジネスというのが大変活況であると、我が選挙区大阪を見ても思っております。 　そこで、非常に心配になっているのは、国境離島や防衛関係施設の周辺などのいわゆる重要土地でございます。昨年末、政府から、その利用を規制する重要土地等調査法における注視区域の中で二百三か所が中国による売買であって、外資では最多であったという発表がなされました。資料の三でございます。 　経済安保大臣にお伺いします。 　重要土地等調査法はあくまで利用制限の法律なんですが、土地の所有そのものを制限できなかったのはなぜなんでしょうか。

城内大臣、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。 　この言及がありましたＧＡＴＳが非常に、語弊があるかもしれませんけれども厄介でございまして、釈迦に説法でございますけれども、条約というのは、法規上、法律よりも上になってしまうということで、このどんな法整備を日本国内で行ったとしてもこのＧＡＴＳに抵触するのではないかというのが大変難しいところでございます。 　大臣におっしゃっていただいたように、ＧＡＴＳというのは世界貿易機関のＷＴＯの一部であって、しかるに一方で、アメリカは土地取得を制限する留保条件というのを締約のときに付けているという現状がございます。 　なかなか今からというのは難しいのは承知の上でお伺いしたいんですけれども、日本が一九九五年にサインしたときには今のような状況は想定できなかったと思うんですけれども、今からでも留保することはできないのか、外務大臣にお伺いをいた