梅村みずほ

岩屋大臣、ありがとうございます。 　この内外無差別というのもいわゆる厄介なところでございまして、例えば中国というのは、日本人が中国国内で土地を所有することはできないわけなんですけれども、この条約に批准してしまっている以上、先ほど大臣もおっしゃった補償的調整というものに中国自身から条件を付けられることがあるというのは非常にナンセンスだなと思っております。 　ここで大臣にちょっとお伺いしてみたいんですが、中国へのリスクという点で御理解を得られるかもしれない諸外国もたくさんあるかと思いますので、外務大臣からトランプ大統領に、このサービス貿易に関わる土地取得に関してはＧＡＴＳ協定の範囲から除外することを日米で一緒に提案しませんかというふうに持ちかけるというふうなことも一手として考えられるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

当然、通常の考えでいうと難しい、ハイウォールであるとは思いますけれども、まさかの手で世界を揺るがしているのがトランプ大統領ですので、是非ともまさかの一手を打っていただきたいなと思っております。 　では、続いての質問に行く前に、経済安保大臣に関しましては退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　では、外国人、外国法人の日本における土地の権利に関する法律、外国人土地法はどうかという問題でございます。こちら、大正十四年からありますけれども、そこでは相互主義がうたわれているわけなんですね。すなわち、中国人の日本での土地取得もこの法律を発動すれば規制ができるということになるんですけれども、できないと聞き及んでおります。なぜなんでしょうか。 　あわせて、衆議院の予算委員会では石破総理が、この外国人土地法の議論に絡みまして、政府として立法措置も含め何をすべきかということについて検討を進め、そして必要な措置を講じてまいりたいと前向きな答弁をされていますが、法務大臣は総理やその他関係閣僚の皆様とどう話を進めていかれるのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　内外無差別ということもありますけれども、国家の存続が懸かっている問題ですので、これはどのようにヘッジをしていくのか真剣に考えねばならず、私は、白紙委任という言葉もありましたけれども、指示系統を精査して条文に書き込めばこの法律も使えるのではないかと思っています。 　大臣がおっしゃっていただいたように、この目的をちゃんと見極めて、どこの所管でというのを練っていただくのも当然のことだと思いますので、早急に閣僚の皆様による協議を進めていただいて対応をお願いしたいと思っております。 　法務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　こんな中、昨年の末には岩屋外務大臣が中国富裕層向けに十年間有効な観光ビザを新設すると発表されまして、私は顎が外れて転がってどこかに行ってしまったような状況でございましたけれども、本当にますますこれで中国人による日本の不動産取得というのが進んでしまうんじゃないかと心配をしておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　数の問題ではこの質疑はなくてですね、何をされるのかということを考えると、所得を上げているところにまた危機意識があるんです。グルメを楽しみに来る、ショッピングを楽しむの中に不動産のショッピングがあると大変だということもあるわけです。なので、是非とも、観光の先に何があるんですか、そういうハイレイヤーの方が日本にたくさん入ってくることによって何が起こるんですかというリスクを考えていただくというのは非常に重要なことであると思います。 　また、この不動産だけではなくて、いろんな活動ができる時間的猶予、頻回に入ってこれるチャンスがあるということのリスクというのを見極めていただきたい、そのように思っております。 　外務大臣の危機意識が私はちょっと欠如していらっしゃるんではないかなと思わざるを得ません。台湾有事というのはまさかの話ではないと思っております。一昨日は尖閣諸島沖

説明を受けたということは、実際に第十一管区の海保の方とお話をされたことはないということでよろしいでしょうか。

是非直接お話聞いてみていただきたいと思うんですね。 　私は、尖閣の日の記念式典に合わせて話を聞いてまいりました。人員を増やして、宿舎なども非常に設備が整わない中で日々リスクを負いながら必死に頑張っていらっしゃる方々の言葉を聞くと、岩屋大臣もいろいろ御自身の対中政策に関して参考になることがあるかと思いますけれども、直接ヒアリングされてみませんか。

危機意識をお持ちであれば、なおのこと、その危機意識を海保の方々と共有するというのも有益であると思いますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思っております。 　中国の国防動員法ですとか国家情報法の中身を鑑みれば、インバウンドマネーと引換えに大事なものを失わないようにしていただきたいというのが私の切なる願いでもございます。 　では、続いて中谷防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、岩屋外務大臣の危機意識について、また政府全体の安全保障意識について、このままでよいとお考えかどうか、お尋ねいたします。

岩屋大臣の危機意識についてどうかという更問いはあえてはしないわけですけれども、是非とも、私どもの政党、日本維新の会は、憲法改正で自衛隊の明記もすべきという立場でございます。日本を守れる日本であることが第一なんですね。その相互主義だとか内外無差別だとかありますけれども、日本という国自体がなくなってしまっては何にもならないわけです。 　ですので、国境だけではなく、内側からもリスクというのは迫りきているのだという危機意識を高めていただきますようにお願いします。 　最後の質問になりますけれども、我が国の領土、領空、領海を守る本気度というのを感じさせてほしいと思っています。 　先ほども私申し上げましたけれども、尖閣諸島開拓の日百三十年記念式典に参加した際に、周辺自治体の首長にもお話聞いてきました。中国が尖閣諸島に触れてくれるなというのは当然であると、ただ、私たちがナンセンスだと思うのが、日本の