鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融経済教育推進機構には、外部有識者の参画を得つつ、運営の透明性、効率性を確保することによりましてガバナンスを強化するという観点から、運営委員会を設置することとしております。 　金融経済教育は、これまで金融広報中央委員会が事務局を務め、消費者教育の専門家を含む幅広い金融経済教育の関係者で構成される金融経済教育推進会議において、身に付けるべき知識などが金融リテラシー・マップとして整理されてまいりましたが、今般の法律に基づき設立されます機構では、その内容を踏まえつつ、家計管理や生活設計のほか、消費生活の基礎や社会保障、税制度、金融トラブルに関する内容も含めて広範な観点から教育活動に取り組んでいく予定であります。 　したがいまして、機構の運営委員につきましては、金融経済教育活動又は年金制度に関する豊富な知識を有していることのみならず、小池先生御指摘のとおり、消費者分

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融経済教育、これを効率的、効果的に推進するためには、消費者教育の専門家を含む有識者や関係団体が集まり、金融経済教育の取組状況を関係者間で共有する場として金融経済教育推進会議の役割は今後とも重要でありまして、引き続き存続するものと考えております。 　その上で、今般の法案に基づきまして、金融経済教育推進機構が設立された後は、この推進会議の事務局を担ってきた金融広報中央委員会の機能は機構が承継することとなりますので、今後は機構が推進会議の事務局を担うことが想定されます。 　金融庁としても、引き続き、消費者庁や文部科学省、消費者教育の専門家なども参加する金融経済教育推進会議の場において、金融経済教育の取組状況、今後の在り方などについて議論が交わされることが望ましいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国民一人一人がより自立的で安心かつ豊かな生活を実現するためには、御指摘のように、経済を取り巻く環境や個々人の将来的な収支の見通しなどに関する幅広い理解を含めて金融リテラシーを向上させていくことが重要であると考えます。 　そのような観点から、金融経済教育推進機構においては、家計管理や生活設計、適切な金融商品の利用、選択だけではなくて、それらの検討をする前提となる金融経済情勢や社会保障、税制などの公的制度も含めて広範な分野の教育にも取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、金融庁といたしましては、金融広報中央委員会の長年にわたります取組を通じて培われた知識、経験、ノウハウ、ネットワークを高く評価しているところであります。 　しかしながら、金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっており、金融経済教育が広く国民に行き届いていない、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず、連携を強化するべきであるとの御指摘もあるところでございます。また、現在は民間の金融関係団体や金融機関が金融経済教育の担い手となっておりますが、この点については、教育の主体が、実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では何か販売目的ではないかと疑われ、受け手には敬遠されるといった指摘もあります。 　このため、幅広く金融経済教育を推進していくためには、金融広報中央委員会や他の民間団体が培ってきた知識やネットワークなどを生かし

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　発言をお許しいただき、ありがとうございます。 　昨日、神田前財務副大臣から私に対し、国民生活に影響のある補正予算、そして金融庁の法案の審議を控えている中、これ以上国会審議に御迷惑をお掛けすることはできないため、職を辞したいとの申出があり、内閣としてもこれを承認したところです。 　財務省としては、今回の辞任について重く受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるよう、足下の課題に全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年八月三十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和三年十月一日以降令和四年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に信用組合関西興銀の救済金融機関である整理回収機構に対する一千二百万円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の検査報告では、日本公庫等による新型コロナ特別貸付け等につきまして、債務者の状況把握等を引き続き適切に実施することなどに留意しつつ、資金繰り支援等を適切に実施していく必要があるといった所見が示されたものと理解をいたしております。 　政府といたしましては、新型コロナの影響を受けた事業者の事業継続を支援する観点から、これまでの措置は一定の成果を上げてきたと考えており、今回の会計検査院の御指摘も踏まえつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　そして、官民金融機関による事業者支援につきましては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援や、挑戦意欲がある中小企業の経営改善、再生支援の強化を図ることが重要であると考えます。これまで、財務省、金融庁、経済産業省の連名で挑戦する中小企業応援パッケージを策定、公表するとともに、先般取りまとめられました経済対策におい

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、新しい資本主義の下、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えております。 　こうした考え方の下、これまで資産所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じまして、家計の安定的な資産形成の支援、企業の持続的成長、金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営の確保など、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきたところであります。 　こうしたこれまでの取組に続きまして、残された課題である家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革を行い、その運用力の向上、ガバナンス改善及び体制の強化、資産運用業の国内外からの新規参入と競争の促進を図るとともに、対外情報発

○国務大臣（鈴木俊一君）　前回の本委員会は十一月の九日に開かれたわけでありますが、その折に、勝部先生から、この昼休みにも時間を使って神田前副大臣と大臣が直接会って話をするべきだという、そういう御示唆をいただきました。 　それを受けまして、その日のお昼休みに神田前財務大臣とお会いをいたしました。その折に、神田前副大臣からは、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地及び建物について、税金の滞納により市税事務所から四度にわたり差押えを受けたことがあること、事実関係の詳細について精査をしていることということについて報告を受けたところでございます。 　あの委員会のやり取りでも、まずは詳細を精査するということを副大臣言っておられましたので、私からは、そうした精査を速やかに行って、委員会でもきちんとそれに答弁できるようにしてほしいという旨をあの十一月九日の時点では申し上げたところでございます。