鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げた事実関係と申しますか経緯の中で、私として辞表を受け取ったところでございます。 　いろいろなお考えがあると思いますし、また、熊谷先生の御指摘の点も含めまして、御批判もあるということは承知をいたします。その上で、財務省としては、今回の辞任、重く受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるように足下の課題に全力で取り組んでいかなければならないと、そのことを一層強く思うところでございます。 　様々な御意見があり、様々な御批判があるということについては受け止めさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　神田前副大臣でありますが、御指摘のとおり、財務省が所掌する業務のうち、特に予算編成、財政投融資、国債などの分野について、私の指示の下で任務に当たってまいりました。 　予算編成に関連して申し上げますと、例えば九月以降に議論が本格化しております財政制度等審議会に出席するなど、担当分野における職責を果たしていただいたものと考えております。 　副大臣として、経済対策や補正予算の内容について事務方から説明を受け、了承しているものと承知をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算については、今現在準備を進めているところでございます。そして、その内容につきましては、財務省が組織として意思決定をして、最終的には政府全体として閣議決定をするものであると、そのように認識をしているものであると、そういうふうに思っております。辞任されました神田前副大臣が関わっていたことをもちましてその内容やプロセスまで一概に否定されるべきものではないと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　地域金融機関におきましては、地域経済を支える要といたしまして、自身の金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることによりまして、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されているところであります。 　こうした役割を適切に果たせるよう、地域金融機関は、熊谷先生から御指摘がありました低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要と考えます。 　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、政府としては、合併、経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってまいりました。地域金

○国務大臣（鈴木俊一君）　私もこの立場になりましてから、東京税関、それから神戸税関広島税関支署、沖縄地区税関石垣税関支署与那国監視署を視察をしてまいりまして、現場で第一線で頑張っておられる皆様方ともお話をしてまいりました。 　まさに、税関におきましては、熊谷先生が今御指摘になられましたとおりに、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者の、旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化、そして経済安全保障上の脅威の高まりなど、誠に多くの課題に直面しているということ、私も直接現場を見させていただいて感じているところであります。 　こうした課題に適切に対応するためには、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保と必要な体制整備を図ること、職員の専門性を高めるための研修等を通じて人材を

○国務大臣（鈴木俊一君）　民間金融機関を通じたゼロゼロ融資につきましては、信用保証制度を活用して実施されておりまして、実際に貸倒れが発生した場合でも信用保証協会から金融機関に代位弁済が行われます。このため、民間金融機関の健全性に大きな影響を与えるものではないと認識をしております。 　その上で、金融システムの状況について、過去の金融危機のときとの比較でありますが、まず、金融機関の不良債権が問題となりました平成金融危機の頃と比べますと、当時は八％程度もあった不良債権比率は、金融再生プログラムなどに基づく処理を通じまして大幅に低下をしておりまして、現在、足下では一％台で推移しております。 　また、リーマン・ショックでは、複雑で不透明な金融商品への投資が広がっていた中で信用不安が拡大いたしましたが、その後、国際的な議論の下、金融機関の健全性を担保するための規制や監督の強化が進展をしておりまして

○国務大臣（鈴木俊一君）　滞納の件については存じ上げておりませんでした。

○国務大臣（鈴木俊一君）　副大臣につきましては、任命するのは内閣でございますので、もしそういう情報があれば、恐らく内閣の方でもいろいろ考えたのではないかと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の経済対策では、令和二年度から令和三年度、令和三年度から令和四年度の税収の見込みよりも伸びた分、これが約、それに見合う分が三・五兆円であります。これを国民の皆さんに見合う分を還元するということで、経済対策の中でも一時的な措置というふうに位置付けられているところでありまして、政府としては、複数年度行うことが前提となっていないという立場であります。 　いずれにしましても、その制度設計については、与党の税制調査会において年末に決定をされるというふうに理解をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　この防衛財源の中での所得税のことにつきましては、先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたが、この所得税の付加税、これは、復興特別所得税の税率を引き下げ、一％、で、新たな付加税を一％足して、合わせますと、税率が、負担していただく税率は現在と変わらない水準でございますので、このいわゆる防衛増税をしたといたしましても家計の負担は増えないというような配慮になっているところでございます。 　この税制措置の有無によりまして、今般の定額減税の経済効果、これは直接影響を受けるものではないと考えているところでございます。