鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　この防衛力強化に係る税制措置につきましては、昨年末に決定をいたしました閣議決定の枠組み、それと骨太二〇二三に基づいて進められるものでございまして、年末に向けてこの与党の税制調査会において議論がされるものと、そのように承知をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　多分ですね、多分という言い方は変ですが、柳ヶ瀬先生の御指摘、これは消費税減税であれば直接的に物価を引き下げることにつながるのではないかというまずお話であると思います。 　物価と消費税減税の関係につきましては、先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたけれども、様々な影響、これを慎重に考慮する必要があろうかと、そのように考えております。また、消費税減税は、物価高対策という観点から見ても、高額消費をも含めて負担軽減がなされることとなりますので、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に的を絞った対策にはならないおそれがあるものと考えているところでございます。 　そして、どのような状況になれば消費税を下げることになるのかというその条件のお話があったわけでございます、環境のお話があったわけでありますが、政府としては、再々お答えしたことの繰り返しで大変恐縮であ

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務省では、新型コロナの危機の以前から、パンデミックに対する予防、備え、対応の強化やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進が、保健の観点のみならず、それが経済の持続的成長や開発の観点からも不可欠であるとの認識を持っておりまして、関係省庁や国際機関等と連携をして国際保健分野の課題に取り組んできたところであります。 　国際保健の重要性が新型コロナ危機を通じて国際的にも再認識される中、本年はＧ７議長国として五月にＧ７財務大臣・保健大臣合同会議を開催するなど、財務・保健当局の更なる連携強化、パンデミックに対する予防、備え、対応に必要となる資金動員の強化について議論を主導してきたところでございます。そして、そのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明に盛り込まれたわけでありますが、それのみならず、Ｇ７の首脳会議、Ｇ20の首脳会議の成果文書にも取り上げられたことから、こう

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融機関が企業の事業性を評価をして、不動産担保でありますとか個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立していくことが重要であると、そのように考えております。 　そうした考え方の下で、金融機関が企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするため、金融庁は、事業全体を担保目的財産とする事業成長担保権の創設に向けた新たな制度の検討を進めております。また、金融庁は、関係省庁と連携をして、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめ、金融機関が個人保証を徴求する手続に対する監督強化、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革の促進などの実務面からの取組も行ってきております。その効果といいますか、その結果、原則、経営者保証を求めないことを新たに表明をした金融機関も出てきておるところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続きまして、事業性に着目した

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、ゼロゼロ融資の返済に当たって、金融機関に対するこの要望、要請ということも含めて、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめたところでございます。 　これを是非これからも力強く進めて、そうした不動産でありますとか、あるいは個人保証に頼らない金融のこの融資ですね、融資のこの在り方というものを更に追求していくということが重要なのではないかと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、こういう状況になりました。税の納入を国民の皆さんにお願いする立場の財務省として、担当副大臣が滞納を四回繰り返していたということでありまして、これは重く受け止めなければいけないと思っております。こういうことがこれからの財務省のこの進める行政に影響を、この誤解を与えないように、疑念を持たれないようにしっかりと受け止めてやっていかなければならないということであります。 　これは、財務省の職員に何か責任もあるんだという趣旨ではなくて、財務省の行政を進めるに当たって重く受け止めて、疑念を持たれないようにしっかりやっていくという趣旨で私の思いを話させていただいたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　あのときはちょうど木曜日であったと思います。ちょうど週刊誌が発売された日であって、したがいまして、週刊誌の記事をもってすぐ罷免するということの前に、まず、御本人も精査をした上でしっかりこの答弁をしたいということも言っておりました。私としても、そうしたような事態に政治家として陥った際にはしっかりとした説明責任をするべきであると、あの委員会の時点ではそのように思い、そのように答弁をさせていただいたと思っております。そして、土日を挟んだわけでありますが、昨日、月曜日に辞表が出され、受け取ったところでございます。 　時期が遅くなったという御批判、あるいは御指摘はあると思います。それについてはしっかりと重く受け止めさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　神田前副大臣においては、国会審議に対する影響等も考えて辞表を出されたわけでありますが、政治家として今後ともこうした説明を、責任を果たしていきたいという旨を述べておられるということを、報道のレベルでありますけれども、聞いているわけでありまして、是非、神田副大臣には、副大臣はお辞めになりましたけれども、引き続き、政治家としてそうした説明をしっかりしていただきたいと期待をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　神田副大臣、前副大臣、お辞めになったところであります。直接の私が指示を出すという立場ではなくなってしまったわけでありますが、ここでの国会答弁でも、神田さん自身がしっかりと精査をした上で十分な説明をしたいという本人の気持ちも述べておりましたし、私も当時の副大臣にしっかりと答弁をしてほしいということも申し上げたわけでございます。 　政治家として、副大臣という立場を離れても、そうした説明、これをやっていただきたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回実施いたします定額減税は、総合経済対策において、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところであります。 　これは、減税を六月からスタートすることによりまして、減税措置を実施する上で御協力をいただく源泉徴収義務者等の皆さんのための相応の準備期間を設けることができるということに加えまして、来年に向けて物価上昇を上回る賃金を目指している中で、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただき、それが長年染み付いたデフレマインドを払拭することにつながるのではないか、こういったことを配慮したことによるものであると思います。 　なぜ一九九八年のようにできないのかということでありますが、一九九八年には二回の定額減税が行われておりますけれど