鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　私自身が不勉強だったということかもしれません。党内には、安全保障を専門的に考えておられる方たくさんおられますので、そういう方々の中ではこのＬＡＷＳのことについてもかなり深い見識を持っておられる方ももちろんおられると思いますけれども、私自身はそのことについて十分な認識を持っていなかったところでございます。 　ただ、先週来からいろいろお話をお伺いしますと、やはり世界のこの様々な、防衛についてもそうでありますけれども、技術がどんどん変わってくる、それから安全保障を取り巻く環境も変わってくるという中で、やはり早い段階で開発を、一つの制限を掛けるということの、これが正しかったのかどうかということは考えてみる必要があるのではないかと、そんなふうに思いました。それは、鈴木俊一個人の思いです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の抜本的強化により抑止力を高めるということにつきましては、必要な装備品の取得、維持整備ということ、また、これのみならず、これらを運用する人材の能力向上なども重要であって、どちらか一方を優先するといった考えは持っていないところであります。 　社会全体で人口減少が起こり自衛隊員の確保が容易でない中で、防衛省、そして自衛隊自身の組織体制や運用の在り方を考えていくことは必要な取組であると考えておりまして、防衛力整備計画や同計画に基づく令和五年度予算におきましては、無人アセットを含めた装備品の取得等に係る事業とともに、防衛力の中核である自衛隊の能力を発揮するための人的基盤の強化、自衛隊の組織定員の最適化を進めることとしております。 　こうした人的投資、それから装備品投資、これはどちらも重要なことであると、そのように認識をしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税を含めまして、今般の税制措置について、井上先生御指摘のように、国民の中には反対の意見がある、世論調査を含めましても、ある程度の皆さん方が反対の意見であるということは私も承知をしているところであります。 　そのことについては、我々のこの思いがやはり伝わっていない、これ説明が十分でないということもあるんだと思いますが、私どもの立場といたしましては、決して復興特別所得税を転用をしているわけではないということ、それから合計の付加税率は現在と変わらないこと、また、夫婦、そして子供二人、四人で給与収入が五百万円のモデル世帯で、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担を二〇三八年以降もお願いすることになりますけれども、この点についても、賃金上昇あるいは経済成長という中で負担感を払拭できるように努力することなど、私どもの思いはあるわけでありますが、そうしたこと

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、今国会冒頭の総理の施政方針演説に東日本大震災という文言自体がなかったこと、これは御指摘のとおりでございます。他方で、施政方針演説におきましては、政権の最重要課題として福島の復興に取り組むことについてはっきりと言及をしているところであります。 　政府といたしましては、総理の施政方針演説で言及のあった原子力災害被災地域である福島の復興に加えまして、地震・津波被災地域である宮城、岩手などにつきましても、心のケアなどの被災者支援、産業、なりわいの再生など、残された課題、これについては引き続きしっかりと支援を行うことといたしているところであります。政府として東日本大震災の復興に政府を挙げて取り組む姿勢には全く変わりはなく、私としては、今回の施政方針演説が東日本大震災の復興を軽視しているとは考えていないところでございます。 　震災発生から十二年を迎えまし

○国務大臣（鈴木俊一君）　復興特別所得税につきまして、家計の負担増にならないように税率を引き下げ、期間を延長するといった中身につきましては、もう何回もお答えしておりますのでここでは繰り返しはいたしませんけれども、肝腎なことは、この課税期間が延びる、それは復興財源を確実に確保できる間を延ばす、それから、復興債を発行ができますので、それによって必要な財源を確保すると、こういうことでございまして、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないところでございます。 　こうしたことから、復興特別所得税を防衛財源に転用しているというものではなくて、御指摘のように、国民との約束違反であり、震災の風化に拍車を掛けているものであるとは考えていないところでございます。 　今後とも、復興の完遂、それに向けまして、復興庁を始めとする関係省庁と十分連携をしながら復興の完遂に向けて努力を政府としてしてまいりたいと

○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しになりますけれども、所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう配意する観点から、復興財源の総額を確実に確保することを前提といたしまして、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないような仕組みとさせていただいたところであります。 　また、その結果、二〇三八年以降も付加税が続くこととなり、将来世代に御負担をいただくということにつきましては、先ほど来申し上げましたけれども、今回の税制措置では、例えば、夫婦、そして子供二人で給与収入が五百万円のモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担を二〇三八年以降もお願いすることとなりますが、これにつきましては、賃上げ、構造的な賃上げ、また経済成長、こうしたことを実現することで税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう政府として努力をしていくこととしているわけで

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、経済成長と構造的な賃上げ、これを実現することで税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう政府として努力をしていくということを申し上げたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源確保に当たりましては税外収入の確保などに最大限取り組むこととしておりますけれども、税外収入等につきましては年度によって変動が生じ得るものでありまして、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための歳出額と見合うものにはなりません。 　このような税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするためには、このタイミングのずれにつきまして年度を超えた調整を行う必要があるために、特別の資金であります防衛力強化資金を新たに創設することとしたところであります。 　令和六年度以降につきましては、令和五年度予算におきまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の税外収入を確保できますように、引き続きその確保に努めていきたいと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力の抜本的強化に要する財源確保に当たりまして、政府といたしましては、御指摘のとおり、税外収入確保の一環といたしまして、外為特会の進行年度、令和五年度でありますけれども、の剰余金一・二兆円を活用することとし、現在御審議をお願いしている財源確保法案にそのために必要な法律上の手当てを盛り込んでいるところであります。 　外為特会の剰余金はこれまでも決算を待たずに前倒しで活用された事例が存在しますが、今般、これを前倒しして活用することとした理由を申し述べれば、政府としては、今般の防衛力の抜本的強化に要する財源確保に当たり、国民の皆様に税制措置での協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しする観点から、現時点で確実に見込むことのできる税外収入の全額を予算に計上し、防衛財源としてどの程度の税外収入