鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生御指摘のとおりに、我が国は、この防衛力の整備だけではなくて、少子化、それからグリーンなど様々な課題に直面をしております。こうした現下の政策課題に対しては必要な予算を付けてしっかり対応していく必要があると、そのように考えております。 　従来、予算編成に当たりましては、骨太の方針などに基づきまして、財政規律の観点から真に必要な財政需要に対応するために、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところでありまして、例えば、防衛力強化のほかにもＧＸでありますとか国際観光政策についてもそのような考え方で対応をしてきたところでございます。こうした中にありまして、今般の防衛力強化の財源確保におきましては、税制措置ありきではなくて、行財政改革の努力を最大限に行うことによって国民の負担をできるだけ抑えることとしてお

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、この子ども・子育て予算でありますけれども、三月にたたき台が出されまして、今総理が本部長を務める会議体の下で、六月の骨太の方針に向けて、この強化すべき政策、その予算、その財源、この三つがお示しできますように今議論をしているさなかでありますので、いろいろ新聞報道はございますけれども、今時点、具体的にコメントができる段階ではないということ、それは是非御理解をいただきたいと、そういうふうに思うところでございます。 　先ほど主計局次長からお話がございましたけれども、負担をお願いするということの限りにおいて、やはり国民の皆様方にこれだけの裨益があるということをしっかりと感じていただかなければならないことでありますので、十分な子ども・子育て予算につきましても、政策につきましても、そうした観点がしっかりと実現できますように、最後の詰めでありますが、しっかりと議論しなければ

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えるということを考え、税制措置のほかに歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことにより確保していくという方針であります。 　柴先生御指摘の恒久財源あるいは安定財源の一般的な定義について、明確に定められているわけではありませんけれども、防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源のことであると考えておりまして、今般の防衛力強化のための財源確保策について、こうした考え方に沿ったものであると、そのように今考えているところでございます。 　必要があれば、ちょっと長くなりますけれども、具体的なことにも触れたいと思いますが、一応基本的な考え。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制措置の内容につきましては、与党税制調査会において、国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われたと承知をしております。 　その結果、防衛力の強化は国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、法人や個人に広く裨益するものであることを踏まえ、法人税そして所得税が対象とされ、また、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して、たばこ税が対象とされたものであると、そのように承知をいたしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の税制措置をお願いするに当たりましては、様々な工夫をして国民の皆さんの負担をでき得る限り少なくするということを考えているところであります。 　例えば、法人税につきましては、法人の収入、年二千四百万円というところで線を引きまして、それ以下の法人には負担を求めないということで、全体の九四％は負担をお願いをしない、残りの六％の法人に限って負担をお願いをする。そして、四から四・五％の付加税をお願いするわけでありますが、これをその法人税に引き戻しますと、大体一％の御負担になるということで、対象もそれから程度も抑えたものとしているところであります。 　そして、お尋ねのたばこ税でありますが、これも段階的に引き上げるということで、この将来の予見性、こういうものを関係者にもしっかりと持っていただくということで、その影響というものがなるべく緩和されるような、そういうような考え

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたように、税制措置を行う場合、所得税、それから法人税、たばこ税の三税目について税制措置をお願いしたいと考えておりますが、そのうち所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、税率一％の新たな付加税を課すこととしたところであります。これは、現下の家計への負担増にならないように配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにするために行ったものであります。 　また、復興特別所得税については税率引下げとともに課税期間を延長することとしており、これは復興財源の総額を確保するに、確実に確保するとの考え方によるものであります。 　こうした取組につきまして、国民の皆様、とりわけ被災地の皆様、そして二〇三八年以降も負担が続くということについて若い世代の皆様に対する丁寧な説明を行っていきたいと、行わなけ

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税について税率一％の新たな付加税を課すということで、国民の皆様に御負担をお願いするという観点で申し上げれば、今回の税制措置は増税ではないのかというその御指摘、これを否定するものではございません。そのことは、衆議院の委員会でも申し述べたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　地方公聴会の開催についてでありますが、これは、行政府の立場からいいますと、立法府、まさに委員会でお決めをいただくことであると、そういうふうに思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、勝部先生から、そもそも四十三兆円というこの新たな防衛力強化のこの額について、まあ防衛力整備の水準でありますが、そういうものについて国民の皆さんの理解が進んでいるのかどうか、政府としてそれにきちっと説明ができているのかどうかという、そういう御指摘をいただいたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　この四十三兆円という防衛力整備の水準につきましては、国家安全保障会議四大臣会合でありますとか与党ワーキングチームなどで一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、結果として四十三兆円程度という規模が導き出されたものでございます。 　しかし、これが国民の皆様方の、これまでの経緯を含め理解を得ているかということにつきましては、やはり安全保障環境という、防衛力の抜本強化ということでございますので、多くの国民の皆様の理解をいただ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今までコロナの状況もございまして、多くの予備費を使いました。これはこれでやはり予備費でないと対応できない未知の状況でございましたので、これは誤りのないことであったと、そういうふうに思いますが、結果として予備費にこの使い残しが出たということで、それの元々の財源の大宗は国債ではないかという、そういう御意見の中で、いわゆるマネーロンダリングではないかという、こういうようなお話があるわけでございます。 　しかし、我々としてはマネーロンダリングとは考えていないわけでございまして、つまりは、この予備費と決算剰余金というものは、これは一対一で対応するものではなくて、予備費に不用が出た場合も、これは財政法の決めによりまして、でき得る限り国債の発行をそれによって抑制をするということでありますので、この予備費の多寡と、残りの多寡とこの決算剰余金というものは一対一で対応しないと、こう