鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費の抜本的な強化のための財源のために、予備費を意図的に大きく積んで、しかもそれを使わずに残して、それをこの防衛力整備のための財源に使うということは、これは全く考えていないところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　世論調査などを通じて様々な御意見があるということを私も承知をしておるわけでありまして、そうしたことについてはこれからも丁寧に御説明をしなければいかないと、そういうふうに思っております。 　今回、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置をお願いをしたいと思っておるわけでありますが、そのうち復興特別所得税の取扱いにつきましては、政府として、現下の家庭、家計の負担増にならないようその税率を引き下げるとともに、課税期限を、課税期間を延長すること、その延長幅については復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされ、復興事業に影響を及ぼすことがないようにすること、それから復興財源の関係で申し上げますと、復興債の発行というものができますので、これを通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないこと

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。 　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、令和五年度において、財政投融資特別会計財

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般、五年間を掛けて抜本的に強化する防衛力は、将来にわたって維持強化しなければならず、そのための裏付けとなる財源につきましては、岸田総理が示されたとおり、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきという考え方という方針の下、国債発行額を増加させないようしっかりとした財源確保することとしているところでございます。 　防衛力の抜本的強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で喫緊の課題であります。本法案による対応を含めた財源確保の取組によりまして安定的に支えていきたいと考えているところでございます。防衛省のための法案とは私どもは考えていないところであります。（発言する者あり）あっ、財務省ですね、失礼しました、財務省のための法案とは我々は考えていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の償還につきまして、三月八日、この委員会で西田先生と質疑をさせていただいたところでございますが、その際にも申し上げましたが、国債の償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づき税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のとおり主に借換債を発行して国債を償還しているところであります。その意味では、現在国債の償還のために多額の借換債を発行していること、これはそのとおりでございます。 　一方で、令和五年度におきましても、債務償還費として十六兆円を繰り入れることとしておりますが、仮に一般会計からの繰入れをやめた場合、債務残高が一方的に増えることとなり、財政の持続可能性に対する信認、これは失われかねないと、そのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、法人税が今までどんどんどんどん下げられてきた、それによって大変いろいろな影響が出たのではないかということが、御指摘があったところでございます。 　法人税が下がってきたということが、例えば先ほど、その前に民間部門の貯蓄超過の話ございましたが、それにどれぐらいの影響をしたかという定量的データ、これは把握をしておりませんけれども、企業の内部留保の増加が、当面使う当てのない現預金として保有されているのではなくて、設備投資や賃上げに向かうこと、それから、賃上げで可処分所得が引き上がることによって、それが消費に回り、次の成長につながっていくことという経済の好循環、これの実現は重要なことであると、そのように思っているところでございます。 　西田先生からはこの法人税の在り方について御提言があったわけでありますが、今後の法人税制の在り方につきましては、これまでの改正の効果を

○国務大臣（鈴木俊一君）　今まで、西田先生からも御指摘ございましたけれども、平成二十七年度、平成二十八年度税制改正におきまして、成長志向の法人税改革として、租税特別措置の縮減等によりまして、課税ベースの拡大により財源を確保しながら法人税の引下げを行ってきたという、そういう経過がございます。 　そういう経過を踏まえながら、やはり今後の法人税制の在り方については、経済社会情勢の変化もよく踏まえつつ、下げたことによってどういう影響が出たのか、そういうことも検証しながら税制全体の中でよく考えていかなければならない事項ではないかと、そう思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども先生から御指摘がありましたのは、所得税と消費税合わせますと個人の負担が大宗であって法人が負担するものは少ないと、このアンバランスをどう考えたらいいかということでありますが、これは税制全体の中で法人税を考える場合の一つの論点であると、そのように受け止めさせていただきました。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、我が国を取り巻く安全保障環境、これはかつてなく厳しく、そして複雑なものであると思っております。こうした状況に鑑みて、この防衛力を強化をするということ、このことにつきましては多くの国民の皆様方の御理解も得ているのではないかと、そのように思っております。そして、そのことを実現するためには、やはり予算、そして財源が必要であるわけでございます。 　本法案を提出した意義ということで申し上げますと、新たな防衛力整備計画に基づく防衛力整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をでき得る限り早くに示すことが重要であると、そのように考えております。そのために、現時点で確実に確保できる財源につきましては先送りすることなくしっかりと確保する観点から、閣議決定を踏まえた予算上の対応のうち、法律上の手当てが必要なものにつきまして、今回財源確保法案による特別措置

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源確保策につきましては、昨年末に閣議決定されました防衛力整備計画におきましてその全体の方針を明確にお示ししているところであります。 　その上で、税制措置で御協力をお願いする前提として、国民の御負担をできる限り抑えるべく、現時点で確保できる税制措置以外の財源を先送りすることなく確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期にかつ明確にお示しすることが重要であると、政府では、政府としてそのように考えております。 　こうした観点から、今後五年間の防衛力強化のための財源として、現時点で見込まれる税外収入を最大限、四・六兆円でありますが、令和五年度予算に計上することとしたところですが、その際、法律上の手当てが必要となる措置があることから、それらに限り今回の財源確保法案に盛り込んだところでございます。 　柴先生から、全体のパッケージとして示すべきで