鈴木俊一

○鈴木国務大臣　平成三十年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾に存じております。 　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員から、国民負担率の上限についてお尋ねがありました。 　国民負担率の水準につきましては、国民が受け取る社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、その上限について一概に申し上げることは困難であると考えております。 　その上で、現状では、社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加している結果、国民負担率は上昇傾向にあります。さらに、それでもなお現在の世代のみでは負担をし切れておらず、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況となっております。 　このように、国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要と考えており、社会保障制度改革などを通じてその不均衡を是正し、次の世代に未来をつないでいくことが我々の責任だと考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○鈴木国務大臣　あの東日本大震災時の法案の過程につきまして、私、そのとき議席を持っておりませんでしたので、詳しく議論の内容は承知しておりませんが、今回のこの財源確保法について申し上げますと、防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があります。 　今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入についての所要の措置を講じるものであります。具体的には、令和五年度における特別会計からの繰入金等を規定するとともに、確保した税外収入を令和六年度以降も活用するため、防衛力強化資金を設置するなどの規定を盛り込んでおります。 　今回の法案には、階先生御指摘のとおり、税制措置についての規定は盛り込まれておりませんが、これは、税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、

○鈴木国務大臣　防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示していくためには、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなくしっかりと確保する必要がある、そういうふうに考えております。 　今なぜこの財源確保法を出すかということについて申し上げますと、税制措置で協力をお願いする前提といたしまして、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることなどを明確に国民の皆さんにお示しする上で、今の段階でこうした措置が盛り込まれた財源確保法を成立させていただくということは、これは重要なことであると考えております。

○鈴木国務大臣　今回の財確法、様々な税外収入を用いる等の工夫をして、それをしっかりとお示ししているわけでありますが、階先生の方からは、例えば、税制でお願いする部分について不確定要素が多いのにということでございましたが、税制についてお願いすることにつきましては、それの実施期間がまだ定まっていないわけでありまして、閣議決定におきましては、三つの税目において行う、令和九年度に向けて複数年度にわたって実施をする、そういう実施時期以外のものはしっかりとお示しを閣議決定の中でしている、こういうふうに理解をしているところであります。 　そして、異次元の少子化対策の財源についても、どういうような形で決めていくのかということでございますが、子供、子育て政策につきましては、担当大臣から、先般、たたき台が示されたところです。今後、このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について総理の下で更

○鈴木国務大臣　法案の構成の仕方、やり方、これはいろいろあると思うわけでありますが、政府といたしましては、税制でお願いする部分につきましては、年末に閣議決定をしたところにしっかりと定めているということでございます。

○鈴木国務大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますが、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示していくためには、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなくしっかり確保する必要がある、そういうふうに考えています。 　これは、税制措置で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しする上で非常に重要なことである、そういうふうに考えております。

○鈴木国務大臣　先ほど答弁させていただいたところで、現時点で確実に確保できる財源については先送りすることなくしっかり確保する必要がある、それが我々の考えであるわけでありまして、今回の法律を出しませんと、例えば外為特会からの防衛予算に充てる分、それは確保できないわけでございますので、今回の法律を出させていただいて、通させていただくことができるならば、そういうことで、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなくしっかりと確保することができる、そういうふうに考えているところであります。

○鈴木国務大臣　外為特会のことでいいますと、例外的に今回、進行年度であります令和五年度の上振れ部分等について、これを使わせていただく、それを資金の方に繰り入れるということでありまして、これはこの法律がなければそれができない、今確保できるものを確実に確保するという観点から、我々としてはこの法律が必要である、そういうふうに思っているところでございます。 　繰り返しになって恐縮でありますけれども、税制措置で協力をお願いする前提といたしまして、国民の御負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しをするということの上で、この法律を出させていただくということは非常に重要なことであると考えております。

○鈴木国務大臣　その大宗は国債ということであります。