鈴木俊一

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきであるという考え、その下で、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。 　こうした考え方の下で、税外収入については、あらゆる財源の精査を行うことによって、追加的な財源を最大限に確保することが重要であると考えておりまして、令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入として、重徳先生からも冒頭御指摘ございましたけれども、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの不用見込み分の国庫返納、緊急小口資金等の特例貸付けの不用見込み分の国庫納付についても確保したところでございます。 　これらの財源は、元々は新型コロナ対策として補正予算等により措置した事業の不用見込み分であり、その一

○鈴木国務大臣　先生から資料をお示しをいただきました。予備費不用額を、これを丸々赤字国債を圧縮するところに使え、こういう御指摘で、それは一つの理想をおっしゃっておられるんだと思いますが、現実のお話をいたしますと、予備費を含めました歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債の発行額の抑制に努めることとしているところです。 　しかしながら、特例公債の発行額の調整に際しましては、予備費の不使用額以外にも、税収やその他の歳出の動向等、様々な考慮要素がある中で、予備費の不使用額の全額に相当する金額について特例公債の減額に充てるという運用をルール化した場合には、例えば、税収見込み、これは上振れすることもございますが、予想に反して税収がそこまで届かない、そういう落ち込む場合があります。そういう場合にも機械的に特例公債の減額を行えば、歳入欠陥に陥る可能性が生じ得ると

○鈴木国務大臣　その辺の説明はしっかりしなければならないと思います。

○鈴木国務大臣　税率を一％引き下げましたので、その分、予定された期間よりも後ろ倒しになる、その期間については復興財源を確保する期間を延長する、こういう、先生の御指摘のとおりであります。

○鈴木国務大臣　二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、将来世代に負担を先送りしているとの御指摘につきましては、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように、政府として努力をしてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　ＪＴグループにおけるロシア国内におけますたばこ事業でございますが、ただいま渡辺先生からも御指摘ございましたが、昨年の三月、二月の二十四日がウクライナ侵攻が始まった日だと記憶しておりますが、株主総会におきまして、筆頭株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨を発言をしたところでございます。 　ＪＴグループの事業展開でございますが、筆頭株主、三分の一は政府が所有しているわけでありますが、残りの三分の二は民間株主が所有する上場企業でございまして、そういうことを踏まえまして、基本的には、ＪＴの経営判断により適切に対応していくべきものである、そういうふうに考えておりますが、しかし、筆頭株主という立場において、昨年の三月、先ほど申し上げたような発言をして、強くＪＴに我々の

○鈴木国務大臣　ＪＴグループのロシア法人でございますが、ロシア政府に対して納税をしておりますけれども、その納税の中身は、その多くはロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であるところでありまして、税を負担している担税者はロシア国内の消費者でありまして、ＪＴグループの現地法人は、付加価値税でございますから、それを預かって納税する役割を負っている、そういうものと承知をしているところでございます。 　いずれ、筆頭株主ではございますが、三分の二は民間株主が占めているわけでありまして、そうしたことを踏まえまして、自主的な経営判断を、しっかりと対応してもらいたいと思っておりますし、その旨は総会においてしっかりと伝えたところでございます。

○鈴木国務大臣　しっかりとした経済、金融、財政の基盤を平時から維持強化していくこと、これは国家安全保障の観点からも重要であると考えております。この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要ということが記されているところでございます。 　こうした財政余力を確保するためには、平素から、我が国財政に対する市場からの信認、これを確保できますように健全な財政運営を行うこと、これが必要である、そういうふうに理解します。政府としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げなどの財政健全化目標を骨太の方針においてお示ししているところであり、こうした方針に沿って、引き続き、歳出歳入両面の改革に取り組ん

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化のための安定的な財源を確保するに当たりましては、歳出改革等の行財政改革の努力によってもなお不足する約四分の一につきましては、御指摘の法人税を含む税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。 　この法人税の措置が日本経済、社会に及ぼし得る影響について、一概にお答えすることは難しいわけでありますが、その上で申し上げますと、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をし、控除額五百万円、これは所得二千四百万円程度でございますが、そこまでは付加税は課されない仕組みとなっておりまして、これによって全法人の九四％は対象外になるなど、特に手厚い配慮がなされていることに加え、令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で、先ほど参考人から答弁があったとおり、法人税率に換算をいたしますと一％程度の御負担増をお願いするも

○鈴木国務大臣　今の財政状況についての認識ということでございますが、日本の財政状況、これは債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、さらに、足下、これまでの新型コロナへの対応あるいは累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増している状況である、そのように認識をいたしております。 　このように債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化でありますとか、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくありません。財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要でありまして、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。 　この方針の下で、政府として、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性