鈴木俊一

○鈴木国務大臣　日本の財政の現状につきましては、先ほど申し上げたところでありまして、大変厳しい状況にある、そういうふうに思っております。 　財確法の議論でも出てまいりますが、有事の際もそうした財政余力というものが必要であるということでありまして、財政余力の源泉は、やはり市場や世界において日本の財政の信認を得ることが基本だ、こう思っておりますので、そのための財政健全化への取組、なお一層力を入れなければならない、そのように思います。

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきとの考えの下、国債発行額を増加させない、その際、国民の御負担をできる限り抑える観点から、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うこととしているところであります。 　斎藤先生の御指摘は、このうち、決算剰余金や税外収入が防衛財源に充てられることによって、その分、他の経費の財源が失われ、実質的に赤字国債の増加につながるのではないか、その御懸念を言われているのであると理解をいたします。 　この点、決算剰余金につきましては、過去において補正予算等の財源として活用された事例があることは事実でありますが、これは制度的に決められているものではなく、例えば、今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じた

○鈴木国務大臣　斎藤先生の御指摘は、今後五年間の防衛費の総額が増税を前提とした金額で示されているのに、その開始時期の議論が棚上げされている、こういう御指摘だと思います。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増して、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題となっている中で、政府としては、令和五年度から開始される総額四十三兆円の新たな防衛力整備計画を策定をし、これに基づき防衛力を速やかに強化していくことが必要であると考えているところであります。 　また、その財源につきましても、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を検討し、行財政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。 　このうち、税制措置の具体的な実施時期の判断は今後となるのは斎藤先生御指摘のとお

○鈴木国務大臣　まず、私ども政府としてやらなくてはならないことでありますが、それは、しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持強化していくことでありまして、このことは国家安全保障の観点から大変重要であると考えております。昨年末に策定された国家安全保障戦略においても、防衛力の抜本的強化の前提として、「我が国の安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む。」と記されているところです。 　この点、政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向け取り組んでいるところでありまして、引き続き、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいります。 　その上で、厳しさを増す安全保障環境への対応として、防衛力の抜本的強化も喫緊の課題です。そして、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけと

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいまの、有事そして平素、財政余力という発言をしたわけでありますが、どういうような意味合いを持って発言したかという御質問であったと理解をいたします。 　有事と平素の示す意味につきまして一概にお答えすることは難しいわけでありますが、有事とは、例えば我が国に対する武力攻撃が発生した場合とか、経済財政運営上は、自然災害や感染症等が生じた場合も含め、財政需要が大幅に拡大し、平時、すなわち平素とは非連続的な対応が求められているような状況が想定されると理解をしております。 　そして、私が財政演説の中で申し上げた財政余力の確保とは、先述したような有事の際に、大幅な財政需要が増加するような場合にあっても必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりと財政基盤を維持強化することでありまして、そのためには、我が国財政に対する市場からの信認を確保できるよう

○鈴木国務大臣　我が国の財政状況は大変厳しいものがあるわけでありますが、しかし、市場においてそうした信認というものは得ていることができておりまして、市場においてはそうした資金を調達できる状況にある、こういうことであります。 　これを数字で、どれぐらいあるということをお示しするのはちょっと難しいんだと思います。

○鈴木国務大臣　予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。 　抜本的に強化される防衛力につきましても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠である、そのように考えております。 　総理も発言をされておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応してまいりたい、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　昨年末に制定されました国家安全保障戦略におきましては、インド太平洋地域の安全保障環境と我が国の安全保障上の課題を認識した上で、我が国周辺における軍備増強の急速な拡大などに対応すべく、防衛力を抜本的に強化していくこととされておりますが、これにつきましては、特定の国、地域を脅威とみなし、軍事的に対抗していくという発想には立ったものではありません。これは防衛省もそのように答弁をしているところであります。 　国家安全保障戦略に基づく防衛力整備計画では、一年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、今後五年間に必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛力整備の水準として四十三兆円程度が導き出されました。 　他方で、予算編成に当たっては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した

○鈴木国務大臣　繰り返しになる部分がございますけれども、昨年末に策定された国家安全保障戦略におきましては、中国の安全保障上の動向を含めたインド太平洋地域の安全保障環境と我が国の安全保障上の課題を認識した上で、我が国周辺における軍備増強の急速な拡大などの安全保障環境に対応すべく、防衛力を抜本的に強化していくこととされているところであります。 　その上で、防衛省からも度々答弁があるとおり、我が国の防衛力整備は、特定の国、地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、その内容、規模については、あくまで、我が国への侵攻が生起した場合に同盟国、同志国と連携しつつ国民の命を守り抜けるか、防衛省においてシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証した上で導き出されたものでありまして、防衛費増加で中国と競っている、軍拡競争をしているというものではない、そのように理解をいたして

○鈴木国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増している中で、防衛力を五年以内に抜本的に強化をし、さらに、将来にわたって維持強化していくこと、これは我が国にとって極めて重要であり、喫緊の課題である、そういうふうに捉えております。 　そして、その財源確保に当たりましては、必要な財源の約四分の三につきましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革や税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことにより賄うこととしており、それでも足りない約四分の一について税制措置での御協力をお願いしているところでありますが、現下の家計を取り巻く状況等を踏まえ、個人、法人への影響に最大限配慮する仕組みにするなど、国民の負担感を払拭できるよう、政府として努力をしてまいります。 　その上で、櫻井先生御指摘のとおり、我が国の安全保障の礎でもある経済成長の基盤の強化、これにも不断に取り組まなくてはならない