鈴木俊一

○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したところでありますが、このうち、外為特会からの進行年度中、つまり令和五年度における剰余金の繰入れ一・二兆円、それから財投特会財融勘定からの繰入れ〇・二兆円、国立病院機構及び地域医療機能推進機構からの国庫納付金〇・一兆円の合計一・五兆円の税外収入を確保するためには、この法律案による特別の立法措置が必要となるところでございます。 　その必要性をまず第一といたしますと、そしてまた更に必要性について申し上げますと、この法律案におきましては、様々な取組により確保した税外収入等を令和十年度以降も含めて防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を設置することとしておりまして、令和五年度予算において防衛力強化のために確保した税外収入四・六兆円のうち、令和五年度の防衛力強化のた

○鈴木国務大臣　日本の財政でありますけれども、家計の金融資産、それから経常収支の黒字などを背景にいたしまして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところでございます。一方、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、金利の上昇等を通じまして利払い費が大きく増加するおそれがあることや、自国通貨建ての国債の場合であっても、通貨の信認を失えば市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面において重大な影響が及ぶことが考えられます。 　今後も、これまでと同様の環境が継続する保証はない中で、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めていくことで責任ある経済財政運営に努めてまいりたい、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものでありまして、その中で、国民の命を守るために防衛力を抜本的に強化していくということ、これは喫緊の課題であると認識をしております。 　防衛力の強化には努めなければならないわけでありますが、福田先生御指摘のとおり、日本の財政、これは、諸外国と比べて債務残高対ＧＤＰ比が高いなど、極めて厳しい状況の中にあります。 　そういう中において、経済財政運営におきましては、骨太方針において、経済再生を実現し財政健全化に努めることで二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を達成するなどの方針を示し、これに基づいて毎年度の予算編成を行っているところであります。 　その上で、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる必要がある場合には、骨太方針等に基づき、これに対応した安定的な財源を確保することで、個別に対応してきているとこ

○鈴木国務大臣　福田先生御指摘になられましたとおりに、今我が国は、安全保障環境に加えまして、少子化、人口減少、エネルギー需給、食料自給率の低下など様々な課題に直面をしているところでございます。 　防衛力強化と経済財政運営の関係については、先ほど申し上げましたが、厳しさを増す安全保障環境への対応として、喫緊の課題である防衛力の抜本的強化を図りつつ、同時に、我が国の安全保障の礎でもある経済、金融、財政の基盤の強化に不断に取り組むことで、様々な課題にも対応していくことが重要であると考えております。 　政府として、財政規律を意識しながら、我が国が抱える内外の、先生が御指摘になりました少子化、人口減少も含める重要課題に対応しつつ、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めることで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたい、そのよ

○鈴木国務大臣　有識者会議の報告書、それを受け止めて作られたもの、そういうふうに理解しています。

○鈴木国務大臣　ちょっと長くなるかもしれませんが……（福田（昭）委員「いや、短くしてください」と呼ぶ）短く、はい。 　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるということで、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところでございます。こうした方針につきましては、必要となる税制措置の内容も含め、政府・与党で確認し、昨年末に閣議決定をいたしております。引き続き、今般の内閣の方針について国民の皆さんに御理解を深めていただけるように、丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。この法律には書いておりませんが、閣議決定において、既にそこはしっかりとフィックスされているということであります。

○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化していかなければならないわけでありまして、これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源が不可欠でございます。すなわち、総理も述べておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題と考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債につきましては、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることはできないのではないか、そういう趣旨も総理が述べているところでございます。

○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきまして、防衛力強化のための税外収入として現時点で見込める最大の金額であります四・六兆円、これを確保した上で、このうち、令和五年度の防衛力強化のために必要な額一・二兆円を超える額であります三・四兆円をこの防衛力強化資金に繰り入れて、令和六年度以降の防衛力強化のための経費に充当することとしております。 　そして、このような対応をしたのはということでありますが、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源について、これを先送りすることなく現時点でしっかりと確保しておく必要がある、そういう考え方に基づいて、この防衛力強化資金をつくる、こういうようにしたところでございます。

○鈴木国務大臣　この点につきましては、先ほど、福田先生の最後の御質問で、新川主計局長がお答えしたとおりでございます。

○鈴木国務大臣　先ほど参考人から答弁をいたしましたけれども、特例公債の発行額の調整、これは、特例公債法の規定に基づき、あくまでその発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるために、歳入欠陥にならないよう留意しつつ、出納整理期間における歳出不用や税収等の見込みを踏まえて行っているものであります。 　御指摘のような点も含めまして、何らかの理由で、特例公債の発行額の調整額を恣意的に決定して、決算剰余金の金額をコントロールするようなこと、これは考えていないところであります。