宮下一郎

この法案、日本全体のリスクも考え、特に首都直下地震や富士山の噴火、首都圏への被災をどう乗り越えていくかという観点で作られております。そして、副首都として指定された道府県の災害リスクにつきましては、副首都整備方針を作る場合、当該副首都が直面し得る災害に対する備えを強化するという観点で行うということであります。 　御指摘の中央防災会議等々の科学的知見につきましては、本法案に規定する基本方針の策定に当たって、脆弱性評価を始めとする多様なリスク評価の結果が考慮される旨を規定しております。副首都ごとに定められる副首都整備方針は、この基本方針に即して策定されることとなります。 　これに加えまして、副首都の長が副首都整備方針の案の内容とされるべき事項を申し出る際には、当該副首都に係る地域防災計画、これは科学的知見に基づいて作られたものでありますけれども、こうした知見も考慮して行うことということが明示

お答えをいたします。 　やはり、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という機能を副首都が果たす、こういうことでありますので、我が国にとって非常に重要な機能を担っていただくということであります。その場合、やはり担っていただく道府県の意思が極めて重要だというふうに考えておりまして、そういった意味で、自発的な申出を待つという立場にあります。

御指摘のように、本法案は、国の責務を定めて、内閣に推進本部を置いて、副首都の整備に係る施策を推進する枠組みを法定するものでございまして、御指摘のように、副首都の整備に関する最終的な責任を国が負う、こういった点については御指摘のとおりでございます。

国として、副首都の果たすべき機能、要件等を申し上げた上で、その理解の下に手を挙げていただくという仕組み、国も枠組みを示すけれども、副首都がしっかりその機能を果たすんだという意思表示があって初めて、その二つの意思が一致して初めて動く仕組みになっている、そういう構造でございます。

お答えいたします。 　本法案でありますけれども、副首都の整備に係る施策、国家社会機能確保施策の推進のための枠組みを定めるものでありまして、その本法案に基づく措置につきましても、法案施行後に推進本部において検討される基本方針、また副首都整備方針において具体化されるものでございまして、費用の観点も含めて、今後、政府において検討されるものというふうに考えておりますので、あらかじめ費用を明示することは難しい構成になっております。 　仮に、副首都の整備に係る施策、国家社会機能確保施策の推進に係る費用が予算化された場合には、予算案として国会の審議を当然に経ることになりますので、国会の御判断を仰ぐことになるということでございますので、財政民主主義に反したものにはなっていないというふうに考えております。

委員御指摘のように、本法案では、基本方針の策定、変更につきましては閣議決定によることとしておりまして、国会の承認を求めておりません。 　これは、基本方針の進捗状況、基本方針、一年かけて作るわけですが、これがどういう状況にあるか等々については、行政監視機能を有する国会として、政府に質問をして確認することはもとより可能であります。また、先ほども申し上げましたが、基本方針でもし予算措置が必要となった場合、これはやはり国会の承認を得て成立することとなります。したがって、国会のそうしたチェック機能も働きますし、財政民主主義に反するとの御批判は当たらないのではないかなというふうに考えております。

今の質疑でもお話がありましたように、副首都が担う機能を十分発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要がございますので、そのため、道府県と中核となる都市との間で事務が実効性ある形で一元化、一体された体制が必要であるということで、その指定要件の一つとして必要な地方行政体制を規定しております。 　この必要な地方行政体制の具体的内容は今後政令で定めることになりますけれども、いわゆる大都市法に基づく特別区設置のほか、御指摘の条例や連携協約により、道府県と中核となる都市が一元的、一体的に事務を実施する体制が確保されていることも想定をしております。 　この条例、連携協約の内容としてどの程度のものを要するかにつきましては、政令で詳細な内容を定めることとなりますために、現時点で、今現在存在する府市一体条例がこれに当たるかどうかというのはお答えすることは

御指摘のように、この法律案でございますけれども、昨年の連立協議の中の十二項目の一つ、統治機構改革の実現、この項目を実現するために自由民主党そして日本維新の会代表者が集まって、そして統治機構改革協議体というものをつくり、十一回にわたる協議をしたわけであります。 　その中で、それぞれ議論してきた法律案がありますけれども、そのエッセンスをどう融合させて東京一極集中是正、そして多極分散型国づくりにつなげていくか、その中で、副首都というものをどう位置づけるのか、そういう議論も行った上で、必ずしも特別区設置がなくても、連携協約等々の形でも、実効性ある一元化、一体化された行政体制を組むことは可能であろう、こういう結論に達して、そうした特別区限定ではなくて、ほかの連携協約による道も開くということに両党で決まった、それを法案に盛り込んだというのが実態でございます。

お答えいたします。 　国会等移転法は、お話しのように今も生きておるわけですけれども、この法律を作る前提として、もちろんこの国会等移転法等々の議論の経緯もしっかり自民党内でも議論して、その上で、やはり国会全体を移転するということは様々な課題を解決しなければ前に進めない、そういったことで今実質止まっているということ、こうしたことも踏まえて、実際、現在の首都中枢機能を維持しつつバックアップ拠点を整備するという格好で新たな法律を作るのが望ましい、こういう考え方で国会等移転法を踏まえてこの法律を考えた、そういう面がございます。 　特に、当時から議論されておりましたけれども、首都直下地震とか、最近特に言われている富士山噴火のリスクは引き続きあるわけで、今はむしろその発生確率も高まっているという議論もございます。そういった意味で、これまでの議論を踏まえてやはりバックアップ体制を早急に整備する、これを

国会のバックアップの在り方については附則の第四条に規定されておりまして、特に国会、最高裁判所等の在り方については、それぞれＢＣＰ計画をこの法律に基づいてしっかり見直していただいて、それに基づいて対応を、基本方針にも取り込んでいくという構造になっておりまして、特に国会のＢＣＰについては、今、首都直下地震を想定したＢＣＰはありますが、富士山噴火を想定したＢＣＰはございません。 　そうしたことも踏まえ、国会のＢＣＰを見直す中で、どういうことで事業継続をしていくのか、それは、その中で、国会等移転法での議論も十分に参照した上で策定されるものだというふうに認識しております。