千原由幸

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、昨年六月に火山活動対策の更なる強化を図るため、議員立法により活火山法を改正いただき、四月一日に火山調査研究推進本部が文部科学省に特別の機関として設置されることになっております。 　文部科学省では、昨年九月より火山本部設置に向けた準備会を五回開催し、火山本部が行う総合的な評価の考え方や総合的かつ基本的な施策に関する様々な論点について火山研究者等から幅広く御意見をいただきつつ、火山本部の設置とその後の円滑な運営に向けた準備を進めてまいりました。 　また、予算面では、令和五年度補正予算で火山観測網構築等のため四十三億円を措置をするとともに、令和六年度予算案では、即戦力となる火山人材を育成する新たな取組を含め、火山調査研究の推進のための十二億円を計上させていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部では、令和六年一月一日に発生しました能登半島地震の評価を行っております。 　これらの評価によりますと、一月一日以降の地震活動は、能登半島の北部を北東から南西方向に縦断する百五十キロメートル程度の範囲に広がっており、現在も依然として活発な状態です。 　また、地震に伴い能登半島を中心に大きな地殻変動が見られており、陸域観測技術衛星「だいち２号」が観測した合成開口レーダー画像の解析により、輪島市西部で最大四メートル程度の隆起、珠洲市北部で最大二メートル程度の隆起が検出されております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、平成二十五年度から令和二年度におきまして、日本海地震・津波調査プロジェクトとして、海底、地殻構造の調査観測ですとか、地震、津波の発生メカニズムの解明等を行ってまいりました。これを踏まえまして、平成二十九年度から、地震調査委員会におきまして海域活断層の評価を行ってきております。 　これまでに、令和四年三月二十五日に公表いたしましたが、九州地域北方沖、中国地域北方沖の海域活断層の評価結果を公表しているところでございます。 　現在評価中のところは、近畿地域沖、北陸地域沖の海域活断層の評価を実施しているところでございます。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　突然のお尋ねで、幾つの断層を評価したかは、今お答えを申し上げることができません。失礼いたします。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　能登地方沖を含む海域の活断層の評価につきまして、現在、地震調査研究推進本部の下に設置されております有識者会議において、公表の進め方も含め検討を行っておりまして、令和六年度に、公表可能なものから、順次、評価結果を公表してまいりたいと考えております。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　令和二年度の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正により新たに設けられましたＪＡＸＡの出資制度につきましては、ＪＡＸＡの自己収入の範囲内で行われるものであり、ＪＡＸＡからの出資額は必ずしも大きくないものの、各企業に対する更なる投資を呼び込むことを目的とするものでございます。 　また、令和四年度補正予算において創設されました中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３基金でございますが、こちらは、宇宙分野に限らず、スタートアップ等が有する先端技術の大規模実証を支援し社会実装の促進を図ることを目的としており、スタートアップ等が行う技術成熟度の高い技術開発を支援対象としております。 　激化する国際的な宇宙開発競争に我が国が伍していくためには、これらの制度に加えまして、ＪＡＸＡの資金供給機能を強化し、ＪＡＸＡ以外の

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　国際的な宇宙開発競争が激化する中、非宇宙分野も含めた我が国の産学官の総力を結集することが重要と考えております。 　例えば、宇宙探査分野におきましては、地上産業の技術を生かして世界をリードする宇宙探査技術の研究開発を行うため、ＪＡＸＡがオープンイノベーション拠点として宇宙探査イノベーションハブを運営し、非宇宙分野も含めた民間企業等との共同研究開発を進めておりまして、これまで超小型の変形型月面ロボット、ＳＯＲＡ―Ｑの開発ですとか、月面における無人建設技術の研究、月面等の有人拠点への応用を目指した新住宅システムの構築等について、非宇宙分野の企業等との共同研究開発を実施しております。 　また、非宇宙分野を含む様々な業種の民間企業による自らの事業と宇宙分野を融合した新たな発想の宇宙関連事業の創出を支援するため、官民協業によるＪＡＸＡ宇宙イノベ

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　本事業では、宇宙における関連市場の拡大、あるいは地球規模課題、社会課題の解決への貢献ですとか、あるいは知の探求活動の深化及び基盤技術力の強化を目標としておりまして、今後、本事業の成果指標等もこうした目標に照らしつつ設定する予定でございます。 　本事業の全体の成果につきましては、有識者会議のフォローアップですとか、あるいは関係府省における毎年度の基金シートを通じて公表していくこととしておりまして、加えて、一般の方にも分かりやすい目標や成果の発信にもしっかりと努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、本事業では、非宇宙分野を含みます多様な民間企業や大学等の宇宙分野への参画と連携を促し、宇宙空間へのアクセスを拡大することを狙いの一つとしております。 　今後、様々なテーマで公募されることになりますが、対象となる事業者及び研究者の範囲は従来のＪＡＸＡプロジェクトの関係機関に閉じることなく、より裾野を広げていくものと考えております。 　また、テーマの性質に応じまして大学等への研究開発支援を通じた産学連携や拠点化を促すことも考えており、これらの取組を通じまして、技術開発やスピンオフ等を通じた大学発スタートアップの創出とイノベーションの拡大、また、学生等の参画を通じまして、宇宙開発人材の育成といった更なる裾野の拡大にも資する効果も期待をしております。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　宇宙分野における技術課題は幅広く、技術的成熟度や市場の成熟度も様々であることから、支援対象となるテーマ等に応じて支援額を設定することとしております。 　支援テーマは、今後、内閣府を中心に関係府省が連携して策定します宇宙技術戦略を踏まえて設定予定でございますが、支援金額について、今般の補正予算案におきましては、テーマ一件当たり年間数億円から十数億円、テーマ数は十数から数十といった規模感の支援を予定しております。