千原由幸

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　直前の御答弁で、私、テーマ一件当たり年間数億円から十数億円と答えてしまいました。大変失礼いたしました。年間数億円から数十億円でございます。失礼いたしました。 　今の御質問に対してお答え申し上げます。 　本基金は、その目標として、宇宙関連市場の拡大、宇宙を利用した地球規模、社会課題解決への貢献、宇宙における知の探求活動の深化、基盤技術力の強化を掲げてございます。 　そのため、本基金の支援対象となる技術は、宇宙空間での利活用や宇宙空間を利用した事業展開、社会課題解決等を前提としておりますが、民間事業者や大学等が行う基礎研究、基盤的な研究開発、技術実証等を含めた幅広い技術開発を支援対象とすることとしております。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　宇宙開発利用で得られました技術は、これまでにも、人工衛星による気象観測や災害監視、通信インフラ等のほか、ロケットで使用される断熱材技術が地上建築物に適用されたり、宇宙飛行士を衝撃から守るための低反発素材が枕やマットレスに活用されるなど、様々な形で恩恵をもたらしてまいりました。 　今後、本事業を通じて先端的な宇宙開発を行う民間事業者等を支援することによりまして、宇宙関連市場の獲得による経済活動の活性化、宇宙技術による課題解決やイノベーションの加速、宇宙旅行や月面開発等、人類の活動領域の拡大などに関する新しい成果の創出が期待されると考えております。 　また、ＪＡＸＡが産学官の結節点として機能し、非宇宙分野も含む多様な参画を得るためにも、宇宙開発の成果を一般の方にも分かりやすく発信することは極めて重要と考えておりまして、事業の目的や成果の

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　今般、ＪＡＸＡの業務として新たに規定します第十八条第七号の助成業務は、宇宙分野の研究開発や事業化は不確実性が高く、民間市場では十分な資金獲得が難しい状況にありますことから、民間事業者等が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定するものでございます。 　その際、産学連携や大学発ベンチャーといった道筋があることから、民間事業者が研究開発を大学等の研究機関と共同して行うことも想定し、民間事業者等と併せて大学その他の研究機関に対しても支援を行うことができることを規定することといたしました。 　なお、条文上の読みやすさの観点等から、観点等の技術的理由から、イとロを一文とせず、対象となる者を書き分けてございます。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　これまでＪＡＸＡが運営費交付金において実施してまいりました委託研究は、主にＪＡＸＡ自らのプロジェクト等を進めるために必要な研究開発の一部について他の機関に委託して実施することにより、効率的に成果を得ることを目的とするものでございます。 　一方、今般の法改正で基金により行う助成業務につきましては、民間事業者等が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定をさせていただくこととしたものでございます。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正で基金により行う助成業務につきましては、民間事業者が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定したものでございます。 　一方、基礎研究段階や基盤領域に係る研究開発におきましては、実用化までには一定の時間を要しますことから、直ちに民間事業所、民間事業者等が自ら事業化を検討する段階等にはないものの、将来的に宇宙空間を利用した民間事業にも活用が見込まれ、宇宙開発に係る我が国の技術開発力の底上げにつながることが期待されるテーマも想定されるところでございます。 　このようなテーマにつきましても、我が国が開発を進めるべき技術を見極めた上で強力に推進することとしており、今般の法改正では、基金により行う業務として、これらの基礎研究や基盤的研究開発を委託により支援することもできるというふうにしたものでございます。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、基礎的研究段階や基盤的研究開発、これは実用化までには一定の時間を要しますので、直ちにその事業化を検討する段階にはございませんが、将来的に宇宙空間を利用した民間事業というのを活用が見込まれるものでございますから、このところについても新たに支援を追加させていただきたいというものでございます。 　既存の委託の場合はＪＡＸＡ自らが行うもの、こちらの基金によるものは大学等そういったところが自らやるところが基本ということでございます。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　先ほど内閣府からも御答弁ございましたが、宇宙政策につきましては、宇宙基本計画に基づき、内閣総理大臣を本部長といたします宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略事務局を始めとする関係府省と連携して、一体となって宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進をしておるところでございます。 　また、政府調達につきましては、関係省庁とその今回の基金のことも踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに存じます。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣が御答弁申し上げたとおりではございますが、本基金について、令和六年度概算要求時点で、当初予算という形で、四府省で百億円の概算要求をさせていただきました。そのときに、そういう要求をするものですから、その事業の行政事業レビューシートというものを実はもう既に作成をさせていただいています。 　この行政事業レビューシートにおいては、各年度の支出件数等を共通的なアウトプットとした上で、各目標に応じてアウトカム指標も設定をしております。 　例えば、関連市場の拡大に係るアウトカム指標といたしましては、我が国の宇宙産業の市場規模、これは先ほどお示しいただいた資料にあるとおりでございますけれども、例えば地球規模課題あるいは社会課題の解決への貢献に係るアウトカム指標としては、本事業の成果を活用した公共機関、国際的枠組みへのサービス等の提供回数ですとか、こうい

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の基金補助金によるＪＡＸＡへの基金造成は、改正機構法施行後、令和五年度中を予定をさせていただいております。 　また、関係府省において今般の基金事業に関する統一的な基本方針等を定めまして、これに基づき、造成された基金を活用してＪＡＸＡが執行していく予定となっております。民間企業や大学等への公募や支援は可能な限り早期に開始する予定としております。 　また、基金の執行に係る詳細につきましては、引き続き、内閣府を始め関係府省で検討を加速してまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の基金事業の運営に当たりましては、ＪＡＸＡの体制を、宇宙という特殊な領域における研究マネジメント機能と、また、競争的研究費制度としての公募事業を運営するための機能の双方を有する組織とする必要があるというふうに考えております。 　研究マネジメント機能につきましては、ＪＡＸＡはこれまでも、研究開発の中で専門的知見等を蓄積をするとともに、共同研究や技術的援助を通じまして民間企業や大学等と関係を構築してまいりましたことから、これらのＪＡＸＡ職員の知見を活用しながら体制を構築していくことを予定しております。 　また、公募事業を運営するための機能につきましては、ＪＡＸＡでの関連する取組の経験を活用しながら、人員体制を整備することとなりますために、他法人の事例を参考にするとともに、専門的な知見を有する外部人材の登用を含め、体制を構築することとしておりま