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千原由幸

千原由幸の発言61件(2023-02-20〜2024-06-14)を収録。主な登壇先は文部科学委員会, 文教科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 研究 (130) 火山 (86) 開発 (86) 宇宙 (84) 技術 (68)

役職: 文部科学省研究開発局長

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
千原由幸 衆議院 2023-11-24 文部科学委員会
○千原政府参考人 先生から御指摘いただきました後半の国際協力のところについて、お答えをさせていただきます。  宇宙分野の取組は、先生御指摘のとおり、単独の国では実現が難しい大型プロジェクトが多うございまして、その実施に当たっては、それぞれの国が強みを有する技術を生かして、国際協力の下で取組を進めていくことが効率的だというふうに考えてございます。  例えば、我が国ですと、持続的な月面探査の実現と将来の火星有人着陸を目指すアルテミス計画ですとか国際宇宙ステーション計画に参加するなどして、米国や欧州を始めとする関係各国と連携して宇宙活動を進めております。また、インドとの協力につきましても、我が国がローバーの開発、インドが着陸機の開発を担当し、アルテミス計画に向けて、月極域における水の存在量等を調査する月極域探査計画を進めておるところでございます。  文部科学省といたしましては、引き続き、宇
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千原由幸 衆議院 2023-11-24 文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。  令和二年度の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正によりまして、JAXAは令和三年四月から新たに出資機能を持つこととなってございます。  これまで、この制度を用いまして、令和四年十二月には株式会社天地人、令和五年四月には株式会社スペースウォーカーの、合計二件の民間企業への直接出資及び技術的アドバイスを行ってまいりました。  この出資制度はJAXAの自己収入の範囲内で行われるものでございまして、JAXAからの出資額は必ずしも大きくないものの、各企業に対する更なる投資を呼び込むことを目的とするものでございます。  今後とも、成果活用事業者等に対する出資、人的及び技術的支援を通じまして、研究開発成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図ってまいります。
千原由幸 衆議院 2023-11-24 文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。  現在、JAXAは、人材育成の方針といたしまして、より一層の技術力、専門能力の強化、また提案力の強化、そして実行力の強化、これを三つの柱として掲げて、人的資源の確保に取り組んでおると承知しております。  具体的には、重点的に採用すべき技術ポストを特定して、積極的な通年採用を行うことですとか、あるいは専門性の高い宇宙関連技術に関する社内研修ですとか、国内外の先端的な研究所等への長期派遣制度等を通じまして、技術系職員を含む人的資源の確保や職員の質の向上に取り組んでいると承知しております。  また、今般の新たな基金事業は、JAXAが専門性や知見を生かしつつ、民間企業や大学等の主体的な研究開発を推進するものでございますので、JAXAが産学官の一層の結節点となることを通じて、民間企業や大学等との交流や連携を深め、より開かれた組織として活躍することを期待し
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千原由幸 参議院 2023-11-16 文教科学委員会
○政府参考人(千原由幸君) お答え申し上げます。  近年、富士山の市街近くで新たな火口が発見されたことや、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されていることなど、日本全国で火山活動が活発した際の備えが急務となっております。  このような状況を受けて、活動火山対策の更なる強化を図るため、本年六月に、委員御指摘のとおり、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正いただいたところでございます。  改正法では、文科省に関する取組として、火山調査研究推進本部の設置や火山専門家の育成確保などについて規定をされております。  火山本部につきましては、来年四月の設置に向けまして、現在、準備会を開催し、火山本部の役割や取組等について火山研究者等から幅広く御意見をいただいております。  また、火山本部の体制整備、火山専門家の育成等のために令和六年度概算要求において必要な額を要求するとともに、火山観測体制の
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千原由幸 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。  近年、世界的に宇宙活動が活発化し、宇宙を通じた経済、社会の変革がもたらされつつあるというふうに認識しております。このような中、我が国の宇宙活動の自律性を維持強化し、世界をリードしていくことが必要であると認識しております。  このため、文部科学省におきましては、本年六月に閣議決定されました宇宙基本計画等を踏まえまして、H3ロケットの開発、高度化等を含む宇宙活動を支える総合的基盤の強化、衛星等の開発を含みます宇宙安全保障の確保、国土強靱化、地球規模課題への対応とイノベーションの実現、また、アルテミス計画を含む宇宙科学、探査における新たな知と産業の創造等に取り組んでおるところでございます。  今後とも、我が国の宇宙開発利用の強化及び拡大に向けて、関係機関とともに尽力してまいります。
千原由幸 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。  アルテミス計画でございますが、米国が主導する、火星探査を視野に入れつつ、持続的な月面探査の実現を目指す計画でございまして、我が国としては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に参画することとしてございます。  現在、我が国では、アルテミス計画への協力として、月周回有人拠点、ゲートウェーに提供する機器の開発、あるいは月面探査活動に必要な有人与圧ローバーの研究開発などを進めておるところでございます。  また、文部科学省のアルテミス計画関係予算につきましては、令和元年十月のアルテミス計画への参画から令和五年度までの間に約一千五百七十億円を措置するとともに、令和六年度概算要求において約四百億円を計上しております。  文部科学省といたしましては、引き続き、必要な予算の確保に努め、アルテミス計画の推進に取り組んでまいりたいと思います。
千原由幸 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。  アルテミス計画でございますが、各国の技術力を試す場としての意義もあるというふうに考えてございまして、宇宙産業はもとより、これまで宇宙との関わりが薄かった非宇宙産業の参画も得て、研究開発を促進し、最先端の技術の獲得、あるいは実用化につなげていくことも重要と考えております。  例えば、JAXAがトヨタ自動車等と連携して研究開発を進めております有人与圧ローバーにつきましては、自己位置決定ですとか、あるいは障害物検知、回避経路生成等の月面走行技術の開発を進めてございまして、これらの技術は地上の安全走行技術の向上にも貢献し得るものというふうに考えております。  文部科学省といたしましては、アルテミス計画への参画を通じまして、それらの成果が、深宇宙探査に必要な技術の獲得はもとより、非宇宙分野も含めた我が国の技術力の向上にも資するよう取り組んでまいりたいと
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千原由幸 衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。  令和五年度のJAMSTECの運営費交付金は三百六億円となってございます。海洋鉱物資源に関する研究開発につきましては、JAMSTECにおいて、深海において希少な金属がつくられる仕組みを調べる研究ですとか、そのような鉱物を効率的に探査する技術開発などに取り組んでおります。また、これらの研究開発を通じまして、我が国の排他的経済水域において海洋鉱物資源が存在する海域を特定するなどの研究成果が得られております。  文部科学省として、引き続き、JAMSTECへの支援等を通じまして、海洋科学技術の推進に取り組んでまいります。
千原由幸 衆議院 2023-06-02 文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。  火山災害の軽減に貢献するため、火山災害対策に関する研究や技術開発を推進することは重要と考えております。  このため、文部科学省では、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施いたしまして、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでいるところでございます。  例えば、観測につきましては、リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発ですとか、予測につきましては、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発、また、対策につきましては、ドローン等によるリアルタイム災害把握技術の開発等を実施しておりまして、これらの観測データ等を一元的に共有するシステムの開発にも取り組んでございます。  文部科学省といたしましては、今後も、減災、防災に資する火山研究、技術開発をしっかり推進してまいります。     〔委員長退席、中村(裕)委員
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千原由幸 衆議院 2023-06-02 文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、我が国は世界有数の火山国であり、多くの火山を観測、調査研究をするためには、オール・ジャパンで取り組むことが大切と考えてございます。  このため、文部科学省では、先ほど述べさせていただきました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトによりまして、平時から、気象庁や防災科学技術研究所、大学等の観測データを一元的に収集、共有すること等によりまして、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでおります。  また、火山噴火などの緊急時には、人員や機器を集中させ、観測体制を強化する必要がございますので、火山機動観測実証研究事業において、防災科学技術研究所を中核とした機動的な観測体制の実証研究を進めております。  文科省といたしましては、引き続き、大学や研究機関における、平時から緊急時まで一貫した火山観測、調査研究の充実に努め
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