千原由幸

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　国の地震火山観測研究計画を実施しております政府機関、国立研究開発法人、大学等において、観測点の維持管理に携わりながら火山研究を実施しております研究者数につきましては、直近五年間では、平成二十八年度は百四人、平成二十九年度は百六人、平成三十年度は百五人、令和元年度は百九人、令和二年度は百十三人となっております。 　文部科学省におきましては、先ほど先生からも御指摘いただきました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにおいて、大学や自治体等と連携をしながら、火山学関係の講義やフィールド実習、あるいはインターンシップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございます。 　文科省といたしましては、今後も、火山研究者の育成に関する取組の充実に努めてまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにおいて、幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございますけれども、このプロジェクトにおきましては、関係省庁や地方自治体等の職員と学生が交流するセミナーやインターンシップを通じてキャリア形成を促進をするとともに、地方自治体や民間企業の関係者等が参加するフォーラムを行うなど、火山防災等を担う関係機関と連携した取組も行っているところでございます。 　これらの取組を通じて、本プロジェクトの修了生の多くが、先ほど先生御指摘のように、大学や国の機関、あるいは地方自治体、関係する民間企業等において火山や防災等の関連分野の職に就いていると承知しております。 　文部科学省といたしましては、今後も、関係機関と連携し、火山専門家の人材育成あるいは確保に努めてまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　国の地震火山観測研究計画を実施している政府機関、国立研究開発法人、大学等におけます火山研究関連予算につきましては、直近五年間では、平成二十八年度は約六十三億円、平成二十九年度は約七十億円、平成三十年度は約六十三億円、令和元年度は約八十億円、令和二年度は約五十五億円となっております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　火山災害の軽減に貢献するために、火山噴火の予測技術の向上に向けた研究開発を推進することは重要と認識しております。 　このため、文部科学省では、先ほど来申し上げております総合プロジェクトにおきまして、素粒子を用いた火山透視技術など、新たな火山観測の技術を開発し、噴火予測の高度化を目指すとともに、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測など、火山噴火の予測技術の精度向上に資する開発を取り組んでおります。 　また、防災科学技術研究所におきましては、先端的な火山観測の技術とシミュレーションの連携による即時予測技術や、火山活動の評価等に関する研究開発を実施しております。 　文部科学省といたしましては、今後も、火山噴火の予測技術の向上に向けた研究開発を推進してまいります。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　Ｈ３ロケット試験機一号機打ち上げ失敗の原因究明につきましては、文部科学省が開催しました三月十六日の第二回有識者会合におきまして、ＪＡＸＡより発生事象の推定原因として第二段エンジンの過電流の可能性が高い旨の報告がございました。その後、ＪＡＸＡ及びメーカーにおきまして要因の特定に関連する試験を行うとともに、因果関係を洗い出す解析を進めているところと認識してございます。 　また、本日十三時から第三回有識者会合を開催しておりまして、ＪＡＸＡよりこれらの試験の結果や解析の進捗状況の報告がなされて、議論が行われているところでございます。 　引き続き、要因の特定に向け、早急かつ丁寧な原因究明作業を進めてまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　平成十七年に策定されました原子力政策大綱におきましては、各放射性核種の人体への影響で重みづけた指標であります潜在的有害度を算出しておりまして、この中では、軽水炉の使用済燃料を直接処分する場合、その潜在的有害度が天然ウランと同程度まで低減する期間については約十万年との試算がなされていると承知しております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　約十万年経過時の潜在的有害度の観点から申し上げれば、使用済燃料中のプルトニウム２３９が影響するところが最も大きいと承知しております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　軽水炉の使用済燃料は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、直接処分する場合には約十万年と試算されているところでございますが、軽水炉再処理の場合は、使用済燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを回収することによりまして、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体でございますけれども、の潜在的有害度が低減するまでの期間は約八千年と試算されてございます。 　そして、先生御指摘の高速炉再処理の場合には、ウランとプルトニウムに加えましてマイナーアクチナイドを回収し、これらを燃料として高速炉で燃やすことを想定しておりまして、これらを取り除くことによって、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体の潜在的有害度が低減されるまでの期間は約三百年になるとの試算が出されております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　国際的な高速炉の運用状況につきましては、我が国の実験炉「常陽」に加えまして、ロシア、中国、インドでそれぞれ実験炉が一基ずつ運用されておりますほか、ロシアでは原型炉と実証炉が一基ずつ運用されているものと承知しております。 　また、商用炉につきましては、国内外を含め運用された実績はありませんが、ロシア、中国及びインドにおいて計画中のものがあると承知しております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画におきまして、使用済燃料問題の解決に向けた取組の一つとして、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための研究開発を推進することとされております。 　文部科学省といたしましては、科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の下の作業部会における審議を経まして、原子力機構の中長期目標の中に、国際的なネットワークを活用しつつ、高速炉や加速器駆動システム、ＡＤＳを用いた核変換技術の研究開発に取り組むこと、研究開発を通じ、将来の有望性の判断に資する成果を得ることなどを位置づけたところでありまして、原子力機構においてその要素技術の開発等が進められているところでございます。