池上正喜

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　警護体制の詳細につきましては、今後の首脳の安全の確保の観点、それからウクライナ政府との関係もあり、詳細については差し控えさせていただければと思います。 　いずれにせよ、他国の首脳が訪問した際と基本的に同様に、ウクライナ政府と慎重に調整を重ねた上で、軍事的な観点を含め、ウクライナ政府が対応する形で移動時や滞在中の安全を確保し、安全対策には万全を期したところでございます。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更でございまして、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、我が国としては強く非難してきているところでございます。 　戦況につきましては、現在、様々な情報がありまして、今後の確定的な評価あるいは予測といったことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、今委員御指摘のありましたとおり、ウクライナ東部バフムート周辺を中心としまして激しい戦闘が継続しているというところで、いまだ出口は見えないというのが現状であろうかと思います。 　そういった中、昨日、岸田総理がウクライナを訪問いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンス

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年八月、ＳＮＳ上で、あたかも岸総理補佐官がウクライナを非難するかのような内容を書き込んだように装う虚偽の投稿がございまして、在イギリス・ロシア大使館がそれを引用する形で投稿を行ったという経緯がございます。 　これを受けまして、在イギリス・ロシア大使館に対しまして、その投稿は明らかに虚偽のものであり、在イギリス・ロシア大使館自身が本投稿をＳＮＳで拡散したことは不適切である、こういう旨を伝達しまして、至急、事実に即して訂正するなど、適切な対応を取るように申入れをしたところでございます。これを受けて、在イギリス・ロシア大使館のＳＮＳからこの投稿は削除されたということになっております。 　また、爾後、外務省のＳＮＳアカウントから、多言語、具体的に申し上げますと、日本語のほかに英語、ロシア語、ウクライナ語でございますけれども、そういった多言語にて、本

○池上政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、フランスにおきましては、いわゆるバラデュールルールと言われる慣習、すなわち、閣僚が予審の対象となった場合には辞任するという慣習がございます。 　ただし、これはフランスにおける政治的な慣習ということにとどまっておりまして、法令等に基づくものではございません。実際には、これまで、予審の対象となった後も辞任しなかった閣僚というものも存在するというふうに承知しております。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、マルタとの二国間関係の重要性、これについては政府として十分に認識しておりまして、そのための予算措置を現在お願いしているところでございます。 　令和五年度の予算案をお認めいただける場合には、兼勤駐在官事務所を令和五年度中に開設させていただきたい、こういうふうに考えております。この事務所を拠点といたしまして、日・マルタ関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　他方、日本国内への大使館の設置というものにつきましては、相手国からの要請を受けまして日本政府が同意をするという手続になっております。現時点でソロモン諸島側から大使館設置の要望というものは接到しておりませんけれども、我が国への大使館の設置は二国間関係の更なる強化にも資するものと考えております。引き続き、ソロモン諸島としっかり意思疎通をしていく考えでございま

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　旧ソ連時代、我が国は北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するとの方針で交渉をしてまいりましたが、ロシアが一九九一年後半以降提示してきた姿勢を踏まえまして、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、我が国として、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えを取ったという経緯がございます。 　いずれにせよ、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫とした立場でございます。