たがや亮

○たがや委員　毎回これも同じですね。財務省答弁と私、呼んでいますけれども、財務省答弁、今度は新四Ｋ、困ったら苦し紛れに決まり文句を繰り返す。相変わらずお見事です。 　またこの議論は次回にしたいと思いますが、インボイスの議論をしたいと思います。 　昨年十月のインボイス導入以降、約八か月が経過をいたしました。 　資料二、三を御覧ください。 　「ストップ！インボイス」の今年の三月から四月にかけてのウェブアンケートでは、僅か二週間で七千件を超える回答が寄せられたとのことです。 　導入前から特に懸念事項だった価格転嫁ができるかの質問に対して、二四・三％が、値上げなどができなかったため、身を削って補填、売上げや貯蓄から捻出した。更にひどいことに、借入れをして補填した事業者が約三％。 　そして、ここが一番深刻なアンケート結果内容なのですが、インボイス未登録事業者については、重要な発注元、売上

○たがや委員　でも、それは財務省の言い分なんですよね。 　去年、総理に私は予算委員会か何かで質問したんですが、こういった懸念事項、様々考えられるけれども、総理として、政府としてどう対応するのかという問いに対して、総理は、きめ細かく注視しながらしっかりと対処していく、こういうことにならないように対処していくと言ったにもかかわらず、僅か八か月でこういうアンケート結果です。ということは、懸念事項がそのまま現実になってしまった、そう思います。 　小規模事業者、個人事業主、フリーランス、弱い立場で働く皆さんを苦しめる、苦しめ続けるインボイスの廃止、政府に強く求めたいと思います。 　続きまして、還付金についてちょっと質問いたします。 　資料四を御覧ください。輸出還付金の仕組み、お金の流れを示しています。 　ここでは、消費税込みで年間三百万円の売上げがあり、年間仕入れ額が税込みで二百万円の会社

○たがや委員　もう終わりますけれども、今のは全く違いますからね。価格の一部ですから。三百万といったら三百万の価格ですから、日本だろうが海外だろうが、持っていけば三百万です。 　またこの議論は続けたいと思いますので、次回もよろしくお願いします。 　質問を終わります。

○たがや委員　れいわ新選組の一人親方、たがや亮です。本日もよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　まさに昨日、このタイミングで財政制度等審議会が意見書を鈴木財務大臣に提出しました。この内容にびっくりしました。人口減少などを理由に、社会資本整備費に関して、どちらかというと予算を圧縮すべきという内容が示唆されていました。 　国交省で建設業界を救おうという法案がまさに審議されるさなかに、財政審は、財務省に予算を圧縮する方向性を示すという矛盾。 　ことわざに、牛の角を矯めて牛を殺すとあります。幾ら牛を高く売ろうとして、角を立派に見せようと削ったところで、角には血液が流れているので、削り過ぎて牛が死んでしまっては元も子もないという意味です。幾ら財政を健全化しようとも、我が国の重要な産業である建設業を衰退に追いやるような財政運営は愚の骨頂ではないかと思います。（発言

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　まさに本法案では、建設業に人が従事したくなるという新四Ｋ、先ほど、いいねと、そうだと言っていただいた中村先生もこの間おっしゃっていましたが、すなわち、給料がよく、休暇が取れ、希望があり、格好がいいを目指しているのですが、それに立ち塞がるのが、大変恐縮ですが、財務省四Ｋ、すなわち、巧妙に、公共事業を削って、中小企業を切り捨てる。 　どれだけ巧妙に公共事業費が削られてきたのかを見てみたいと思うのですが、資料一を御覧ください。 　公共事業費がピーク時の一九九八年の十四・九兆円と比べると、二〇二二年は八・一兆円、およそ四五％削減されております。当初予算ベースで見ても、九兆円から六・一兆円と三三％減です。人間の体に例えると、三三％の血液を失えば致死量です。 　この失われた血液をどれだけ輸血できるか、するか、すなわち、九兆円の当初予算ベースにどこま

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣、この資料一、御覧いただければ分かると思うんですけれども、上が国交省の資料、下が財務省の資料なんです。 　これは、一九九八年、平成十年、その次に、財務省の作った資料によると、二十五年まで飛んでいるんです。これは何でかといったら、二十五年から毎年予算を増やしているような雰囲気にしているんですね。これはひどいですよね。恣意的ですよね。国交省のはまともですよね。これを比べると一目瞭然なんです。こういうことをやるんですよ、財務省さんは。 　この五年間、予算を頑張って増やしている、令和五年度も二・二兆円、予備費を積む、補正予算を組むといって、二千億円増やしたと豪語しているんですけれども、ほぼ横ばいなんですよ。 　こういうことを財務省はやるということで、財務省にお伺いしたいと思うんですが、能登半島地震を鑑みると、今後の災害対策や日本の公共インフ

○たがや委員　ありがとうございます。 　財務省、典型的な答弁四Ｋ、きれいに巧妙に結論を煙に巻き、まとめているけれども結局明確にしない、お見事です。改めて議論したいと思います。 　資料五を御覧ください。 　建設業界の担い手不足を加速させる要因の一つとして、昨年十月からのインボイス制度の導入が挙げられます。ベテランの一人親方の廃業が日本各地で相次ぎ、若い人材は職業の選択肢として敬遠し、技術の継承は絶望的。インボイス制度導入は建設業界に悪影響を及ぼしていると認識しているか、国土交通省の認識をお伺いいたします。

○たがや委員　局長、ありがとうございます。 　このアンケート結果は七千人で結構なボリュームがありますので、建設業のことも、この深刻さもここに表れているので、是非、委員の皆様、御覧いただければと思います。 　ありがとうございます。質問を終わります。

○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。 　参考人の皆様におかれましては、本日は、お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　私はいつもラストバッターですので、質問も出尽くしちゃうということで、毎回、変化球的な質問が多くなろうかと思いますが、是非とも頭の体操だと思っていただいて御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。 　二〇二四年の問題について、公共事業なども担う建設業界が衰退することは、将来的な日本の公共インフラの衰退を生じさせてしまう危惧があり、早急に対応しなければならないということで審議されている本法案ですが、大変評価できるものであると思うのですが、法律や制度だけでは効果に限界があるのではないか、更なる活性化のためには、担い手が積極的に建設業界に参画できるよう、国による公共事業の予算

○たがや委員　ありがとうございます。 　続きましても全ての参考人の皆様にお伺いします。 　そもそも論になりますけれども、建設業は民間の事業だけでは立ち行かない状況の中で、年間公共事業費を、ピーク時の一九九八年の十四・九兆円と二〇二二年の八・一兆円を比較すると、約四五％減にまで削減をされてきました。 　建設業に人が従事したくなるという新四Ｋ、すなわち、給料がよく、休暇が取れ、希望があり、格好がいいを目指している中で、それに立ち塞がるのが財務省というのは言い過ぎかもしれませんが、財務省は、予算措置をするどころか、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会において、以下のように指摘をしています。資材価格高騰に関して、資材価格はこれまでも継続的に上昇してきた、事業の効率化によって対応するのは基本だと指摘した。そしてまた、財政審の分科会において、公共事業の費用便益分析で将来の人口減少の影響が考慮