たがや亮

○たがや委員　れいわ新選組の球拾い、たがや亮です。 　大臣、再任おめでとうございます。大臣と世間話したいところですけれども、そうもいかないので、早速質問に入らせていただきます。 　大臣所信の中の三つの柱の二本目、持続的な経済成長の実現の中で、真っ先に取り上げておられる地域公共交通のリデザインについて質問いたします。 　改正地域交通法により、ローカル鉄道などの再構築に関する仕組みが施行されましたが、このローカル鉄道というのはＪＲも含まれるでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　そのＪＲを見てみますと、鉄道局がまとめた「国鉄の分割民営化から三十年を迎えて」には、「様々な利便性の向上のための施策が進められている。」と報告があります。さらに、ＪＲ東日本の行動指針には、地域密着、ネットワーク力を生かし、地域社会の発展に寄与します、お客様志向、質の高いサービスを提供し、お客様の御期待に応えますと書かれています。 　なかなかいいことが書いてあるなと思うんですが、この鉄道局の報告、ＪＲ東日本の方針については、大臣、どのような感想でしょうか。

○たがや委員　大臣、そうやっておっしゃいますけれども、ＪＲ東日本は言っていることとやっていることが全然違うんですよね。 　私の地元、千葉県の大網白里市のＪＲ永田駅で、ＪＲが市に財政負担をさせようとして協議が調わずに、一方的にトイレを閉鎖されたことが今大問題になっています。 　それだけじゃなく、資料一を御覧ください。永田駅のすぐ脇に無料の駐輪スペースがあったんですが、その場所も潰して、駐車場として民間のコインパーキングに貸してしまったということです。すごいでしょう。すごくないですか。どこまで金、金、金なんだと思いませんか、大臣。 　ＪＲは、お客様志向、質の高いサービス、期待に応えるという偽りの指針を取り下げて、金の亡者、守銭奴、拝金主義と、実態に合った指針に看板をかけ替えるべきだと言いたくもなります。 　怒り心頭ですが、ちょっとトイレの話に戻します。 　例えば、大臣、ちょっと想像し

○たがや委員　そうですよね。率直な感想をありがとうございます。地獄なんです。 　世界に目を向けてみると、水へのアクセスや公衆衛生に関して、ＳＤＧｓの掲げる六番目にこう書かれています。四十億人がトイレや公衆便所など基本的な衛生サービスを利用できていません、このため、全ての人々に水と衛生へのアクセスを確保すると明記されています。すなわち、これは基本的人権、生存権、憲法二十五条にも関わる問題です。 　過疎地の駅のトイレを奪うという暴挙は、こういったことに抵触すると思うんですが、大臣、いかがですか。

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　もう一度、大臣所信の話に戻しますが、地域公共交通について、大臣が議長を務めるリ・デザイン実現会議において、再構築を推進していくと述べられました。このリ・デザイン実現会議の議事録を拝見しましたが、過疎地域で公共交通機関をマルチタスク化して、現在の資源を生かしていくべきという御意見がありました。 　こういった意見に照らし合わせてみても、今後、バス、タクシー、鉄道の連携により、より多くの皆様に公共交通を利用していただける社会を目指すというすばらしい方針を実現させるためにも、駅の構内にトイレはあった方がいいはずです。 　この点について、是非、実現会議に持ち帰っていただき、検討していただけないでしょうか。

○たがや委員　お役人の回答、ありがとうございます。 　ＪＲ東日本は、お客様の利便性を著しく損ねているということを分かっていながら、経費削減のためにあっさりとトイレを閉鎖してしまうのはなぜだと思いますか。それは、トイレの設置について、法的根拠がないからだと思います。 　資料二を御覧ください。 　根拠法の鉄道事業法施行規則では、トイレの設置は義務化されていません。違法にならないから、全国の小規模駅のトイレを平気で閉鎖し、経費を削減しているということです。そもそも、分割・民営化される前は国民の財産だったし、さらに、たばこ特別税で債務返済に充ててきたわけですよね。国民からこれだけ恩恵を受けている企業が、国民へのサービスを削るのはいかがなものかと思います。しかも、ＪＲ東日本には二兆八千億もの内部留保があります。 　大臣、私は、立法府の一員として、基本的人権にも関わってくる公共交通機関のトイレ

○たがや委員　おっしゃることは分かるんですけれども、民間と国がトイレの設置の線引き、そういう協議もなく、民間に丸投げしてしまうのはいかがなものかと思うので、この駅にはトイレが必要、必要でないという、その線引きというのを、もう一回協議をしっかりしていただきたいと思います。 　大臣所信の中に、バリアフリー社会の形成もうたわれております。過疎地の駅にトイレがないというのは、一種のバリアです。さらに、インバウンドの観光客が激増し、オーバーツーリズムを回避するために、外国人観光客を様々なところに分散させる方向性が打ち出されているわけじゃないですか。世界中の人が日本に訪れたとき、地方の交通インフラの充実が必要不可欠だと思いますので、大臣、トイレの設置の義務化、ＪＲへの指導は是非お願いをいたします。 　質問を終わります。

○たがや委員　れいわ新選組のウルトラマン、たがや亮です。 　カラータイマー三分で臨みたいと思います。総理、よろしくお願いします。 　総理、先ほど金村委員からもありましたけれども、所得に対してかかる税と社会保障費、すなわち国民負担率は、直近二〇二三年予測値で四六・八％です。既にもう五割近い国民負担率で、ウナギ登りです。にもかかわらず、岸田政権は増税、増税のオンパレード、まさに異次元の増税路線です。はっきり言って、岸田総理の親族が公邸で忘年会をしたとか、記念撮影をしたとか、寝そべってアイスを食べたとか、そんなことはどうでもよくて、興味もありません。むしろ、テレビを見ている国民の皆さんは、生活に直結する増税や社会保障費の負担増の議論を期待しているんじゃないでしょうか。 　こちらのパネルを御覧ください。岸田政権が打ち出した国民の新たな負担の一覧です。二十八項目もあります。 　そこで、お伺い

○たがや委員　総理、そもそも財務省は、インボイス制度の導入で、百六十万者から二千四百八十億円、新たな税収を見込んでいるじゃないですか。税収が増えるということは、税が増える、すなわち増税ということじゃないですか。総理、もう一回お答えください。

○たがや委員　まとめます。 　まとめなしですか。駄目ですか。