たがや亮

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　でも、何かスリム化とかいろいろ言われていましたけれども、ちょっと何か怪しいですよね。百三十社、今資料を全部、決算、ばらばらなやつをもらって大ざっぱには見ているんですけれども、何かちょっと怪しいところがあるのかなというふうに思うんです。 　そもそも、民営化の際に癒着、利権問題はさんざん議論されてきたんですけれども、それを踏まえて、国交省として、民営化の目的の一つであったグループ会社の癒着、天下り問題は解決されたと認識をしているか、これは通告していないですけれども、大臣の所感で結構ですので、お答えいただければと思います。簡潔で結構です。

○たがや委員　大臣も一緒に調べてください。 　時間が足りず、全ての会社を追い切れなかったんですけれども、これだけ子会社がある中、本当に公団時代の癒着、天下り構造が撲滅されたのか、無駄な会社がないのか。利用料無料化、二一一五年までの延長が関わることですので、しっかりと精査していただけることを強く要望しますが、私も引き続き調べてまいります。 　それでは、ちょっと細かい話で恐縮なんですけれども、東名高速道路について、総建設費、更新費、維持管理、修繕費など、これまでの支出の総額をお伺いをいたします。

○たがや委員　ありがとうございます。 　ということは、一・九兆円ぐらいの総建設費、様々なものがかかったということですね。 　それでは、東名高速道路について、過去の通行料金の収入総額をお伺いいたします。

○たがや委員　ありがとうございます。 　これは、では、東名高速の単体の償還というのは終わっているという考え方でいいんですかね。つまり、現在の東名高速の通行料金が他の高速道路の建設費用とかに流用されているとか、そういう形の流れということでよろしいんですか。

○たがや委員　今、プール制と言っていますけれども、ちょっと余りにも大ざっぱというか、まず、一つ一つの積み上げでやはり事業というのは成り立っているので、何か公団時代の悪い癖なんじゃないですか、そういうのは。 　一つ一つの積み上げで試算が成り立つんですから、一つのことが分からなければ、全体の償還期間など分かるわけないと思うんですよね。ということは、単なる先送りだけの二一一五年償還期限ということになると思います。更新事業のことばかり、結構、延長の理由にメインに挙げますけれども、それ以前の問題になっていると思います。 　先日、国交省のレクで路線ごとの収支を聞いたところ、全体として計算をしているので、路線ごとの数字は出せないと。全体として計算していると言っていたんですね、今のお答えのように。つまり、丼勘定になっているという説明でしたので、このように東名高速道路のデータを質問させていただきました。

○たがや委員　ありがとうございます。 　さて、ここまでは過去から現在までのデータを質問させていただきました。それを踏まえた上で、これからは未来の話をさせていただきます。 　二一一五年まで延長するに当たって、未来への試算も出さなければなりません。東名高速道路の向こう十年間の通行料収入の見込額を教えてください。

○たがや委員　二兆円ということですね。 　では、東名高速道路の二一〇〇年から二一一〇年までの十年間の料金収入の見込みを教えてください。

○たがや委員　ありがとうございます。 　随分頑張った試算だと思うんですけれども、先ほど福島委員も言っていましたけれども、二一〇〇年のことを予測するというのは、ほぼこれはできないですよね。例えば商売人だって、幾ら緻密なことをやったって分からないですよ、こんなの。 　なので、ちょっと私も無理して質問してしまったので大変申し訳ないと思うんですけれども、何が言いたいかというと、試算ができないのに、二一一五年まで延長期間を、無料化するのに二一一五年まで延長するというのはちょっと理解できないということを言いたいんですけれども、しっかりと試算をするか、できるようになるか、試算できない未来の話は意味がないと思うので、本当、これは言ったら切りないのでちょっと次の質問に行きますけれども、もうどうにもならないですね。 　現在、高速道路に関する支出の償還は全て高速道路料金で賄っているが、償還期間を少しでも短

○たがや委員　時間が来たので、まとめます。 　平成十四年の公団民営化推進委員会の意見書では、今後の道路建設について、既存路線の通行料金に依存して従来どおり建設を続けようとするのは容認し得ない、今後の道路建設、とりわけ財源問題については、民営化の目的、意義を踏まえた上で、全く新しい仕組みを構築し、その下で当事者間の負担ルールを定める必要があると明確に述べられていますが、二一一五年までの延長を定めるこの段で、全くそれらが反映されていないのではないでしょうか。 　そもそも、自動車関連諸税が何を目的に創設されたのか、道路公団を民営化したことによる効果の検証など、まだまだ議論しなければならないことが山積しており、二一一五年に問題を先送りする延長を政府が決める前に、しっかりと与野党を超えて、自動車関連諸税や建設国債の発行も含めた大きな議論を尽くすことが政治の役割であると申し上げて、私の質問を終わり

○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮と申します。 　参考人の皆様におかれましては、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。 　私は、そもそも、この国の税制の在り方が、自動車関連税に限らず、一度取り始めた税金を何が何でも取り続けるという体質があるのを嫌というほど目の当たりにしています。私たちれいわ新選組は、昔の金本位制の貨幣論にのっとった財源論に終始していては、この国が衰退すると非常に危惧をしております。それを踏まえて、早速ですが質問させていただきます。全ての参考人様にお伺いをいたします。 　まずは、高速道路以外の道路資本整備全体に関してですが、以前は道路特定財源だった自動車関連税、例えば、自動車重量税などは、一般財源化したことにより、当初の税徴収の根拠や負担の公平性を失っていると考えますが、その辺りのお考えをお聞かせください。