たがや亮

○たがや委員　よろしくお願いします。

○たがや委員　れいわ新選組で唯一、本会議場でプラカードを出していないたがやです。 　本日は、以前質問させていただいた高速道路問題、天下り問題について質問をさせていただきたいと思います。 　誠実な斉藤大臣だからこそ、是非今、国交省の改善、改革を一緒にしていただきたいという思いで質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　四月五日の当委員会で、高速道路関連グループ会社、ＮＥＸＣＯの癒着、天下り問題は解決したと認識していますかとの私の質問に対し、斉藤大臣は、把握していません、しっかり見てみたいと思いますと答弁していただきました。 　あのときは通告せずに伺ったのですが、あれから一か月半あって、今回は通告をさせていただいておりますので、改めてその件に関してお答えをください。

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　連結子会社を使ってということで、透明化ということなんですけれども、またそれは後ほど触れますけれども、結局、例えばＮＥＸＣＯとか何かは財務大臣が一〇〇％株を保有しているというような状況もあって、不健全なところがちょっと見えるんですね、それは後ほど質問しますけれども。 　くしくも前回の質問と同時期に、国交省のＯＢが、国交省所管の会社に天下りのあっせん行為が発覚し、十二日の委員会でも、城井委員が、ＯＢによる組織的な天下りの就職あっせんを禁止すべきだと提起をされました。私もそう思います。また、福島委員も、トラック協会への天下り問題を指摘しましたけれども、高速道路会社も同じ構造の問題がはびこっていると思います。民間の会社への人事介入ですら常態化されていたのですから、前身が公団のＮＥＸＣＯ各社及びグループ会社は、介入というより、むしろ露骨な天下り人事が

○たがや委員　長い答弁、ありがとうございます。本当に、官僚答弁、長いですね。 　資料二を御覧ください。 　これを見ると、歴代社長はほとんど旧建設省出身です。これを見ると、一時期、民間登用がされていますけれども、これは民主党政権のとき、いっとき民間が登用された、民主党政権が終わるや否や、見事に旧建設省出身者が返り咲いている。先祖返りしちゃっているということです。 　そこで、質問なんですけれども、法的に問題ないとよく国交省の方は言われるんですけれども、民間にしたという割には、民間感覚とはかなりかけ離れている気がしています。そして、さらに、再就職の仕組みを細かく細かく見てみますと、全員が定年の二年前に早期退職をして、一旦、損保会社などの顧問を経由してから、ＮＥＸＣＯの役員になっているんです。 　これは、法律で禁止されている現職中の求職活動をしたと見られないように、一旦、民間企業や独立法人

○たがや委員　でも、大臣、これは、全ての方が、定年二年前にぴったり早期退職して、民間の顧問をぴったり二年やって、その後ＮＥＸＣＯに再就職しているということが、もうお約束のようになっているわけですよね。こういうところが国民から不信感を持たれるということなので、斉藤大臣のお人柄、私は非常にすばらしいと思っているので、斉藤大臣のこの就任の時期にうみを出し切るという思いでやっていただきたいと私は思うんですね。 　ちょっと矛先を変えます。 　それでは、人事上の要請は一旦ちょっとおいておいて、経営者目線、民間目線でこの問題を考えていくと、ＮＥＸＣＯ各社の役員報酬は、総額でおよそ六億七千万に上ります。平均すると、一人当たりおよそ一千七百万円。しかし、業績を見てみると、高速道路料金を安くする、あるいは借金返済を短縮するどころか、高速道路の利用料金の支払いを二一一五年まで延長することを国会で決めなければ

○たがや委員　いや、私が聞きたいのは、財務省は、株主総会において、例えば、こういう天下り人事のことに関して細かくチェックをしているかと。株主総会というのはそういうところじゃないですか。それをちゃんとやっているかというのを聞いているんです。一言で、もう一回ちょっとお答えいただけませんか。そういうチェックはしているか。

○たがや委員　昨日のレクでも確認しているんですけれども、要するに、財務省、財務大臣が株式を一〇〇％保有しているということで、株主総会でどういったチェックをしているのかということを聞いたときに、いや、これは国交大臣にもう一任しているんですと、一任をしているという回答があったんですね。 　ということはどういうことかといったら、ある意味国交省が自分の身内を裁くような、チェックをするという話になるじゃないですか。それはちょっとおかしいなと思うんですね。だから、結局、財務大臣が株を保有せず、国交大臣に全て移譲すればいいんじゃないかと思っちゃうわけ。しかし、そうなると、同じ身内でチェック機能が働くかという問題が出てきて、財務省がしっかりと株主総会などでチェックをして、経営の健全化を図るのが筋になってくるわけですよね。無責任な話なんです、結局。 　斉藤大臣、申し訳ありませんが、これは本日大臣に伺う予

○たがや委員　大臣は、行政のトップとして部下を守る立場なんですけれども、三権分立においては、相互のチェック機能を果たすために立法府が行政に送り込んだ存在でもありますから、立法府の、つまり国民を代表する政治家の斉藤大臣として、民間では考えられない、特権のような、おいしい天下りがいまだに残っていることについて、しっかりとこの辺を正していくという気持ちで、斉藤大臣だからできるという気持ちで私は質問しているので、これがもし大臣が替わっちゃったら、そんなことは興味ないと、誠実じゃない大臣になったらやってもくれないと思うので、是非ちょっとうみを出していただきたいと思うんですね。 　公団民営化では、こちらですね、二〇〇二年の意見書、小泉政権のときですよね。これは道路公団、道路関係四公団民営化推進委員会の意見書なんですね。これにおいて、ファミリー企業や天下り、癒着体質の問題の解消が期待されていましたが、

○たがや委員　れいわ新選組の潜水艦、たがや亮です。 　貴重な質問時間をいただき、理事、委員の皆様、ありがとうございます。 　本日はインボイスに関して質問をいたしますが、鈴木大臣は様々な委員からもううんざりするほどの質問をされていると思いますが、今日もあいにくインボイスをめぐる問題点を徹底的に議論させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問をいたします。 　二〇一三年五月十日の経産委員会において、当時、平将明政務官は、消費税を転嫁していくんですが、その間に強い人と弱い人がいるといったときに、価格交渉において消費税が転嫁できない構造的問題があると明確に答弁しておりましたが、現在も同じ認識でしょうか。経産省にお伺いいたします。

○たがや委員　ありがとうございます。 　構造的問題があるということですが、これはデータも取ったんですね、公取から。転嫁拒否行為に係る相談件数ですね。二十六年度は千三百七十件、令和元年度の増税時も二千百二件あります。全く構造は、更に拡大しているということなんですね。 　こういった消費税の構造的な問題を放置して強引にインボイス制度を導入してしまえば、構造的問題は更に拡大することが予想されます。 　更に言えば、中小企業の経常利益率は平均二・三％ですから、消費税を転嫁できなければ赤字に転落するということと、取引激減により廃業を余儀なくされること、これらが、鈴木大臣、大問題なんですが、個人事業主は更に薄利なんです。このほかにも法的な大問題があります。 　そこで、質問です。 　先日、お隣にいる原口一博委員が当委員会で鈴木大臣に触れていた独禁法に関してですが、消費税三％導入時は独禁法の適用除外