山田吉彦

北極海航路、ＬＮＧ専用船がたしか日系、日本関係企業で造られていると思いますが、ＬＮＧタンカー、北極海航路用のＬＮＧタンカーというのは今どのように運航されているのか、お教えいただけますでしょうか。

制約というのは、これは止まっている、使われていないということになりますか。

北極海航路、未来を据えたこのヨーロッパ、アジアを結ぶ上で非常に重要な航路だと思います。この航路、いつでも再開できるように、そしていつでもまた日本の国益のためにかなうように管理できるように御努力いただけたらと思います。 　本日、私、山田吉彦の御質問、ここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　まず、質問に先立ちまして、まず茂木外務大臣、外務省の皆様、そして今日はこの場にはいらっしゃいませんが、鈴木農林水産大臣、農林水産庁の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。 　ワシントン条約締約国会議、委員会におきまして、これは早期からの外交努力によりましてウナギが守られました。この日本の食文化が外交により防衛されたと思っております。特に榛葉幹事長、山田吉彦、そして今日、自民党側にも若林政務官いらっしゃいますが、静岡県にとってウナギというのは非常に重要なものでございます。それ以上に日本人にとってウナギというのは重要なものでございます。 　そして、ウナギは、もう完全養殖の技術もでき上がっております。あとは経済性の問題になってきます。近い将来、ウナギは完全に食べられる、国際的な取引を度外視しても食べられるものになると思っております。どうも

小泉大臣、ありがとうございます。 　私も、榛葉幹事長とともに九月に与那国を訪れました。確かに、地元の方々は説明を求めています。しっかりと御説明いただきたいと思います。 　反面、今、与那国、現地の自衛隊への依存体質が芽生えているようにも感じております。自衛隊がいることによってもう島が成り立っていると。やはり人口の一割、もう自衛隊の方々、そして、例えば役場の職員の方も自衛隊の御家族のパートで回っているというような状況です。 　なかなか、収入の壁がありまして、収入の壁がありまして、自衛隊の方々の御家族も働く時間に制約ができてしまう。そうしますと、地元の機能というのが、自衛隊が入ったことによりまして経済規模が大きくなりました。それを賄う労働力が島ではまだ今、力というのが足りない中で、やはりこの百三万円、壁をですね、収入の壁を取り払うことにもお力をお貸しいただきたいと思います。よろしくお願いい

この佐官級交流事業、二〇〇一年から十一年間続きまして、二〇一二年から五年半中断しております。この二〇一二年というのは尖閣諸島国有化のとき。本来であれば、この事業を継続し、日中間のお互いの力関係というのを確認し続ける、それが私はもっと日中関係が安定していく要因になり得たのではないかと思います。 　今、日中関係が緊迫していると言われている状況であるからこそ、日本と中国の安全保障に関わる交流というのは非常に重要だと思います。ともすれば、スパイ活動ではないのかというようなことが言われますが、抑止効果を発揮するためには、日本の力を中国側に考えさせることが重要であると思っております。その機会として、この佐官級交流、できるだけ政府も関与して、本来であれば国の事業として進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　交流事業が続くということは、様々なチャンネルで私は非常に重要であると考えております。 　反面、中国の動きというのは非常に心配であります。 　二〇二六年一月から、南鳥島沖海域でレアアースの試掘調査を実施する計画があると聞いております。二〇二七年には、一日当たり三百五十トンのレアアースを含む泥を回収し、本土で分離、精製する実験を続けると聞いております。日本の未来に向け、画期的であり夢のある計画だと思っております。しかし、今年の六月には、この海域、周辺海域、中国空母遼寧がＥＥＺ内、我が国ＥＥＺ内に進入、通過する事案が起きております。 　このように、日本のＥＥＺ内での資源開発を行う際、中国が何らかの妨害などを実施する可能性は考えられないのでしょうか。日本の海底資源の価値は五百兆円とも言われております。日本の海底資源開発に関わる活動のとき、その安全確保についてどのよ

是非、海底資源開発、これ非常に重要なことだと思っております。海上保安庁、今、もう尖閣警備、かなり力を割いております。この広大な日本の海域、世界六位とも言われる広大な海域を守るためには、綿密に防衛省、そして海上保安庁、連携が必要だと思っております。これを是非つつがなく、そして日本の未来のために活動していただけたらと願っております。 　そして、今、私、非常に気になっておりますのが海底ケーブルの問題です。 　国際的な情報交換の九九％は海底ケーブルが今担っております。この海底ケーブルの警備状況についてお伺いしたいと思います。 　世界には約四百五十本の海底ケーブルがあり、日本には二十二本ほど敷設されております。近年、ヨーロッパのバルト海及びアジア、台湾付近では、中国関係船により海底ケーブルが切断されるという事案が発生しております。このような事案が連続して発生している状況において、我が国における

今のお答えのところが私が非常に不安に感じているところでございます。各省庁の協力という言葉だけであり、これは誰が責任を持って対処するのか。明確に責任がどこに、この警備をするための責任はどこにあるのか。 　例えば、海底ケーブルを監視するといいましても、これは切られた後に初めて分かるということになってしまいます。今、この海底ケーブルを切られることになりますと、国際的な決済方法も寸断されてしまう、情報交換も起きないような状況になりますので、それに対して責任機関が不明確であると私は感じてしまっております。この今、現状での責任機関というのはどこにあると、参考人、お考えでしょうか。

そのような状況ですと、切られて初めて気付く。そして、どうしても敷設事業者が中心にならざるを得ない状況において、この重要な海底ケーブルをどう守っていけるのか。もう既にバルト海では問題になっております。非常にこの中国関係船、巧妙です。そして、中国には、この海底ケーブルを切断する専用の器具が開発されているということまで言われておりますので、しっかりとした対応、責任持った対応、これは一元化した対応が必要であると私は考えております。 　続きまして、外務大臣に、やはりこの海底ケーブルについてお伺いしたいと思います。 　国連海洋法条約におきましては、全ての国が海底ケーブルを敷設する自由が認められております。海底ケーブルは国際社会を構成するために重要な構成要素となっていますが、この国際的に張り巡らされた海底ケーブルを維持管理し、安全を守る国際的な環境はどのようになっておりますでしょうか。