山田吉彦

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　また、とてもとても暑い夏がやってまいりました。世界的に見ても今年は特に異常気象で、スーパーエルニーニョ現象ということも言われております。 　そのような環境の中で、七月三日から四日、沖縄久米島沖海域に、東方紅三、東方の紅と書きます、これは中国の大型海洋総合科学観測船と言われるもので、五千トン級の観測船です。この船、実は今、世界の海洋研究の最高峰にある船。二〇一九年にできまして、中国海洋大学が所属している船なんですが、水中放射ノイズの最高級等級を持っていまして、この船が調査している海底では、その下の海底では魚すら気付かないというほどの静けさを維持できる、ということは、潜水艦にも気付かれにくいというような機能を持った調査船です。さらに、電磁干渉を徹底的に抑え、サイバー対策にも使われて、精密機械が安定して機能できるという、極めて精度の高い調査船が

特に海水温ですね、この百年間で、世界平均は〇・六六なんですが、日本近海の平均というのが大体一・四四度ほど上がっていると。特に日本の周辺海域の変化が大きいということは、一般的に海水高くなりますと海水膨張しますので、周辺の海流、黒潮の影響も多大に出てくるかと思います。ちなみに、これは安全保障だけではなく、魚の生態、一般的に言われる生物移動が行われている原因にもなってこようかと思います。 　実は、海洋データを確認しておくということは、安全保障、そして日本人の生活に多大な影響を及ぼすことだと考えております。是非、この海洋データというのを安全保障上も非常に目を向けていただきまして、これを重要なデータと扱っていただきたいと思います。 　そして、このスーパーエルニーニョ現象と呼ばれるものに対し、非常に暑い、特に私、日々生活も、私自身も暑いと思っているぐらいですから、多くの高齢者の方あるいは小さいお子

是非、気象庁からの発信、情報というのがテレビ、ラジオというものが中心であったと思うんですが、なかなか今の御家庭、テレビ、ラジオ、テレビを見ない、ラジオを聞かないという家庭も多いと思います。どのような形で、ＳＮＳを中心に、この自然、気象状況の、あるいは海象状況の、お伝えしていくかということが課題になってくると思いますので、是非その辺、念頭に置いていただきまして、より細かな、そして生活に密着した情報発信をお願いしたいと思います。 　そして、この気象、海象なんですが、外務大臣にも頭の、念頭に置いていただきたいんですが、非常に外交上も重要な今は情報交換の一部になっております。 　特に今回、エルニーニョ現象というのは、皆様御存じのように、東太平洋における現象が日本あるいは世界に与えている状況ですので、国際的な気象、海象の情報というのがどう交換されていくのかと。今までは研究者間の情報交換というのが

ありがとうございます。細かい御説明していただきました。 　ただ、一つ気になって、今話が出てこなかったのが、このホルムズ海峡、分離通航帯、非常に重要な航路はオマーンの海域であると。このオマーンに対して今政府はどのようにアプローチをし、オマーンはどのような対応をこの海峡に対してしているのか、追加で教えていただけますでしょうか。

私は、恐らくポイントになってくるのは、やはりオマーンの対応だと思います。 　このオマーンの海洋管理に関しましては、日本も今まで、マラッカ・シンガポール海峡への管理等を含めまして、海峡管理、分離通航帯の管理に主導的な役割を果たしてきたということを認知しております。その辺も踏まえまして、日本の新たな協力、これ、ＩＭＯ、国際海事機関も含めて新たな協力体制というのが構築できると考えておりますので、是非積極的な役割を果たしていただきたいと願っております。 　そして、この今月十日、日本船主協会の会長は、ホルムズ海峡の従前の通航帯の早期、確実な機雷除去を求めております。この機雷除去に関する、今まで私も、この場でも何度か防衛大臣に御相談させていただいておりますが、現状、今防衛省の方ではどのようにお考えなのか、防衛大臣、お教えいただきたいと思います。

是非、可能な範囲、できる範囲というのを改めて確認していただきまして、私は早い動きというのが非常に重要だと思っております。必ずしもすぐに機雷除去という作業に入れないとしても、その準備を十分に、もう既に自衛隊の方では十分にお考えのことと思いますが、動けるような体制整備というのが必要であると考えております。 　そして、今、世界、私は先般、台湾における海洋問題に関する会議に出ておりまして、そのときに、今、安全保障に関しまして話が出るのが認知戦、この認知戦に関わるものというのが全てテーマになってまいります。特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。さらに、サイバー対策として、その機能を麻痺させる、あるいは混乱させる。そして、プラス、その先にあるのが情報。偽情報であったり世論を誘導する情報、ソフトの部分を織り込んでいく

ありがとうございます。 　防衛省設置法の改正というのが成立しております。これから情報発信も含めて新たな情報提供というものをお考えいただきたいと思います。 　その中で、私、非常に重要なのは、今の発信の方法を防衛省に興味のある方は見ていただけます。そこは小泉大臣が発信していただき、大分広がってきたと。さらに、今まで安全保障に余り興味を持ってこなかった方々に対しても情報提供をしていただきまして、分かりやすい安全保障、この国をどう、自分の国を自分で守っていくのかという意識を醸成するために、情報提供を更に進めていただきたいと考えております。 　そして、防衛大臣に今お伺いしました。認知戦というのは、多くは他国、国境を越えて情報がやってくる。その中で、ＡＩの普及によりまして言語の壁は簡単に越えられてしまう時代になっております。 　外務省としての認知戦への対応をお教えいただきたいと思います。

この認知戦は、地域の壁を越え、地域をはるかに越えて動き始めております。今、外務省のお考え、非常に分かりやすく、ありがとうございました。 　そこで、この専守防衛の原則を取る日本が、この度、ＮＡＴＯとの関係の構築を目的に、防衛大臣も外務大臣も、ＮＡＴＯの首脳会談、御参加されてきたと思います。 　このＮＡＴＯとの関係に関してのこの首脳会談の参加した意義とその成果を、防衛大臣、お教えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　国際関係というのは認知戦に対しても非常に大きいと考えております。 　本来でありますと外務大臣からも成果をお教えいただきたいところでございますが、お時間となってまいりました。申し訳ございません、終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 　昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。 　まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。 　日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます。その中で、東シナ海、尖閣諸島、昨年は、この委員会でも何度も取り上げられておりますように、尖閣諸島周辺海域に