山田吉彦

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日も、茂木大臣、小泉大臣、御出席いただきましてありがとうございます。 　大変ですね、これから一層忙しくなってくると思います。ベリーショートリー、まだまだトランプ大統領の発言ですので展開というのは今後起こり得ると思いますが、先ほどお話も出ていました掃海に関しまして、唯一、機雷が敷設されているかされていないかを確認するのは、最終的には掃海艦を通すということになってきます。その技術を持っているのは、恐らく日本に頼られるところが大きいと思います。 　日本からペルシャ湾まで掃海艦を送るとなりますと、一か月近い、準備も含めますと一か月近い時間が必要になってくると。もう既に、いずれはこの海峡を通過できるということを想定しますと、準備に入っておく、当然準備は、事前の準備というのは進められていることと思いますが、頼られるところは大きいと考えます。 　

特に、これから、今日お話しさせていただきますＯＳＡ等のことを考えますと、まずは同志国という範囲を定めていかないと、対応というのが一元化されていかないんではないかと心配しているところです。 　今、外務省が力を入れております他国への日本理解促進、本日の、茂木大臣、第三の柱にも文化外交の抜本的強化ということが入っておりますが、私、非常にこの、やはり日本の理解促進の中に、政治体制あるいは憲法の問題、そして日本の、日本人のメンタリティーも含めた文化というのが非常に重要だと考えております。 　その辺、この日本の理解促進を進めるための手法あるいは方向性をお教えいただけたらと思います。

まずは日本の実態を海外の多くの国の方々に理解をしていただくことが非常に重要だと考えております。 　私、大学教員を十八年間ほどやっておりまして、学生の変わりましたのは、留学を志したいという学生がめっきり減ってしまいました。それは、一つは、欧米との逆に経済が非常に厳しくなって、ヨーロッパ、アメリカでは一般の学生留学できないような状況にもなっております。その中で、一番やはり若い世代の交流、重要だと思うのですが、できましたら、多くの日本人が海外に出て学べる、もう一度その風土というのができていくと新たな世の中の展開というのが考えられるのではないかということを御提案させていただきたいと思います。 　そして、防衛大臣にお伺いしたいんですが、このロシアのウクライナ侵攻、イスラエル、米国とイランの紛争を通しまして、この紛争の方向あるいは紛争に関わる装備が大きく変わってきたと思います。 　その中で特に注

とても心強い御発言、ありがとうございます。 　今の自衛隊、どうしても人材確保、かなり厳しい状況、これは自衛隊のみならず、海上保安庁にしても警察にしても消防にしても、全ての人材確保というのはもう難しい状況になっている中で、やはり無人アセット、これに力を入れていくこと、非常に重要だと思いますし、また、防衛費のことを考えましても、五百万円で造られた相手方の攻撃兵器に対して億の迎撃というのは余りにも費用の掛かるものになってしまっていると考えますと、新しい技術、特に電磁波等を使っての研究が進んでいるということですので、ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。 　続きまして、今回予算を見ていて、私、一つ、これはただ予算に入っていないだけだと思うんですが、この国の防衛省の役割の中に、災害対応、防災に対する理念、重点政策についてお教えいただけたらと思い

ありがとうございます。 　この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、この防衛省の防災対応の情報発信、これは小泉大臣に是非お願いしたいと思うところです。能登半島での当初の対応、私はすばらしいものであったと考えております。防衛省の対応、称賛すべきものであったと思います。ただ、メディアの方の伝え方が若干異なってしまう、むしろ地元の方々の不安を増長するようなことになってしまっていたと私は感じておりました。情報発信、特に災害時、一番情報に接している防衛省、先端、最新の状況等に踏まえまして、防衛省の発信というのに期待したいところだと考えております。 　続きまして、ＯＤＡとＯＳＡの使い分け。ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援、オフィシャル・セキュリティー・アシスタンスの使い分けについて御説明をいただけたらと思います。ＯＳＡ支援の理念、支援基準をお教えください。また、ＯＳＡの効果の検証

このＯＳＡ、今御答弁、お答えの中にもありました同志国なんですね。どう判断をしていくのか。過去の事例も踏まえまして、同志国と言い切れるのかという国も踏まえまして、入っているのではないかと思います。 　そしてまた、インド太平洋地域、対象国を拡大していくという中で、この選定というのは非常に重要であると思いますし、また、供与をする物ということも非常に重要になってこようかと思います。特に東南アジアあるいは島嶼国の中には、中国と日本、あるいは中国とアメリカ、両方に対してある程度の等距離間隔を持っている国も多いと存じております。その中でどう選定していくのかということが私は非常に重要ではないのかと考えます。 　そして、どう使われているのかを検証していくシステム、これはもう確立していかないと、我が国が供与したシステムあるいは装備が我が国に向くようなことがあってはなりませんので、その辺の検証システムという

ありがとうございます。島嶼国、非常に広大な海を管理している国々ですので、是非密接な関係の構築、進めていただけたらと思います。 　少し質問の順番を変えさせていただきたいと思います。 　では、また少し、紅海、紅の海ですね、紅の海の方の話をさせていただきたいと思います。 　紅海を通過する日本関係船の安全確保について日本政府の施策を教えていただきたいと思うのですが、二〇二三年十一月、バブ・エル・マンデブ海峡に、イエメンのフーシ派から日本関係船が攻撃されておりますが、この日本関係船の事件、私は海賊事案だと考えております。国連海洋法条約百条、全ての国は海賊に対し警備、そして抑止をしていかなければいけない。そして、この国連海洋法条約上の海賊の定義というのは、公海における事案であるということと、もう一つは、私的な船舶、どこの国にも属さない。先ほどの外務大臣の御説明のとおり、日本はフーシ派を政府として

小泉大臣、ありがとうございます。 　できましたら見える形で、今、この日本、自衛隊始め、見える形で貢献できたら、これは歴史に日本の自衛隊が名を残す行為になり得ると思っております。 　本日、お時間いただきまして、ありがとうございました。全ての質問ができませんでしたこと、おわび申し上げます。本日はありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日、質問のお時間を与えていただきまして、委員長、ありがとうございます。黄川田大臣始め各省庁の皆様、御出席いただきましてありがとうございます。 　私、北方領土周辺海域、そして地元の研究というのを研究者としてしてまいりまして、今も地元の状況というのに調査をさせていただいております。 　昨年、令和七年に函館税関根室税関支署に入ってまいりました貿易品、大体百億円なんですね。これは船で運ばれてきます、当然船で運ばれてきます。この入国船数が三百六十四隻、これ全てロシア国船で運ばれてまいりました。実は、根室にほぼ毎日のようにロシア船籍が入っていると。これは、北方領土海域から恐らく入っていると考えられます。 　そして、何を運んでいるかといいますと、以前この委員会、特別委員会でも御説明させていただくことがありますが、実は、ウニ、九十六億五千八百万円入

先ほど勝部委員の質問にありましたように、漁業関係の交渉、一部極めて難しい状況になっているということもあります。サケ・マス交渉、貝殻島昆布漁、これは本当に地元の方々の今までの、北海道の方々を中心に交渉の成果、今も継続されるであろうと考えておりますが、この地先沖の漁業協定、こちらの部分、ロシア側にも相当メリットがあるはずなんですが、どうしてこれは進んでいないのかということ、お教えいただけますでしょうか。