山田吉彦

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　委員長、各委員の皆様、この法案に関しまして、時間を取り審議をしていただいておりますことを、心から感謝しております。 　ただ、まだまだ納得し切れない部分が多々ございます。昨日も参考人の方来ていただきまして、非常に研究、ためになるお話をいただきました。 　その中で、富士山の噴火時の降灰のことなんですが、富士山の噴火のリスクに対してはかなり細かく御説明いただきましたが、そのときの東京に関する影響というのが漠然としたものになっていたと感じております。 　今日は参考人の方いらしていただいております。富士山噴火時の降灰による首都機能の停止について、国内における降灰への対応についてお教えください。

そのとおりなんです。もう既に検討は始まっておりまして、むしろこの東京を守ると、首都機能を守るという動きが既に行われております。しかも、鹿児島という事例がございます。鹿児島は常に降灰と闘いながら町を維持し続けております。考えますと、副首都を拙速に定めるよりも、まずはやれることはいかようにもあると考えております。 　そして、続きまして、少し質問の順番を変えさせていただきます。 　安全保障に関しまして、まずは発議者の方にお伺いしたいと思います。 　副首都、町を守るという視点に関しまして、この副首都ということを提案する事前に防衛省あるいは安全保障に関わる方々との議論というのは行われたんでしょうか。

では、防衛省参考人の方にお伺いしたいと思いますが、副首都、複数の都市機能を持った町ができた場合、安全保障上、当然検討しなければいけないと思います。この副首都という構想が出る以上、防衛三文書の改定にも多大に影響を与えるものであると。さらに、防衛費、これは事前に検討しなければいけないレベルに必ずなってこようかと思います。 　この安全保障に関する検討の必要性、防衛省参考人の方、お教えいただきたいと思います。

国を守る、この国を守る以上、基本方針すらない状態において副首都を選定するということは、安全保障上、これ住民の方々の命を守るということにおいても全く理解できない行為だと思います。是非、冷静に、冷静になって、何よりも優先すべきなのは国民の命であるということをお忘れなきようお願いいたします。 　続きまして、外交に対する配慮、これ、一言、一言だけ、外務省参考人の方、一言お願いいたします。

まだまだ議論すべき案件が多々残っている状況におきまして、まだまだ時間をいただきまして、疑問を解決していきたいと思っております。 　また、私どもの足立議員から昨日、一昨日も、質問に対しましての答えもまだ十分にいただいておりませんので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、余りにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか、脆弱なんじゃないのかということを痛感いたしました。昨日、幾つか、この首都におきます国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害、このリスクについて、数値的に、あるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら、提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。 　確認していただきますと、まずは、この首都直下型地震、そして富士山の噴火による都市機能の麻痺ということの確率を考えますと、首都直下型地震、一般的に言われておりますのは、マグニチュード七クラスで七〇％程度であると言われております。これは非常に高い率ではありますが、恐らく今、東京の都市構造、

日本各地、確かに災害の起こるリスクはゼロということは言えませんが、もう既に科学的に高い確率で災害、自然災害が発生するであろうという地域と、その率が比較的低い、もう一〇％にも満たない地域というのは明確に分かれております。科学的知見を基にしますと、ある程度この、次のバックアップ都市機能を持つ地域というのが限られてくると考えております。 　是非、この副首都ということを検討するに当たりましては、もっともっと学術的、そして科学的な範囲をもちまして、日本人の生活を守る、地域の方々の生活を守るということ、そして、この日本が世界に、この災害の間も世界に対して役割を果たせる国であるためにも、是非、科学的、学術的な知見を重視していただきたいと思います。 　そしてもう一点、昨日の議論、沖北の議論におきまして非常に心を痛めた問題二つありましたが、一つは皇室の問題なんですが、一つは安全保障、これは、武力攻撃事態

今の御答弁にもありましたように、まだまだこの法案に関しまして、安全保障の問題、あるいは科学的リスクの判断等、もっともっと時間を掛けて議論をしておく部分が数多く残っております。 　これは、日本、国のためにも国民のためにも、もっと時間を掛け、そしてより良い国民を守るための法案に変えていただくようにお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本法案に関しまして、全て発議者に質問いたします。 　マグニチュード八以上の南海トラフ地震の発生の可能性は御存じですか。地震・津波災害のリスクは既に発表されております。首都圏が災害に見舞われるよりも高い災害リスクを抱える地域に対し、あえて多大な国費、税金を支出して副首都機能を創設することは避け、災害リスクの低い地域に限定して首都のデータ機能をバックアップする機関を設置すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　また、災害リスクの高い地域に副首都機能を設置する場合は、これ、多くの人が集まってきます、多くの人が居住する地域です、生命に関わるリスクも高くなってくると。人を守る意味、人の生活を守るという意味でも、あえて副首都機能を大都市を前提として設置するというのはいかがお考えなのか、その辺をお教えいただきたいと思います。

お手元に地図を配りました。もう答え出ているんですよ。赤いところは置いてはいけない場所、副首都になってはいけない場所はもう科学的に公表されているわけですね。なぜこのデータを、科学的根拠を無視してまで一定地域に誘導するようなルールになっているのか、その辺がちょっと私には分かりかねません。 　そして、首都中枢機能が停止するほどの大規模災害が発生する可能性はどの程度あるとお考えでしょうか。現在、科学的に発表されている数値でお答えください。 　首都機能が麻痺するであろう震度七以上若しくはマグニチュード八以上の首都直下型地震というのはどの程度起こり得るのか、そして、富士山噴火により首都機能が麻痺する可能性、首都機能が停止するほどの降灰というのはどの程度リスクとして存在するのか、お教えいただきたいと思います。