小杉裕一

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　ダイヤモンド・プリンセス号におきましては、防衛省・自衛隊は令和二年二月六日から三月一日までの間、感染拡大を防止するため一刻を争う状況下であることから、自衛隊法第八十三条第二項ただし書に基づく自主派遣による災害派遣として、防衛大臣の命令に基づき、医療支援や生活支援等を行いました。 　また、新型コロナワクチン接種につきましては、自治体の取組を後押しするため、令和三年五月二十四日から同年十一月三十日までの間及び令和四年一月三十一日から令和五年三月二十五日までの間、東京都及び大阪府に接種会場を設置し、ワクチン接種を実施いたしました。この活動は、自衛隊法第二十七条第一項等の規定に基づく自衛隊病院の診療行為として、防衛副大臣を長とした大規模接種対策本部等を設置して対応いたしました。 　以上です。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの十三日の弾道ミサイルに関しましては、探知したもののレーダーからの消失の具体的な時間、場所などにつきましては、我が方がどこまで情報を得られているかといったまさに情報収集能力を明らかにしてしまうことにつながります関係上、これをお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、時系列でございますけれども、弾道ミサイル発射事案に際しましては、内閣官房に対して、防衛省としましては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達してございます。情報伝達の具体的時間につきましては、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接したものとなるという性質上、レーダー性能などの推察が可能であるため、先ほど申し上げた理由と同じでございますけれども、これもお答えすることは困難でございます。 　その上で、十三日におきましても、我が国領域に落

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　我が国に飛来する弾道ミサイルに対しましては、地上の複数の警戒管制レーダーで探知、追尾を行いますが、迎撃のためにはより精度の高い位置情報などが必要であり、イージス艦やＰＡＣ３といった迎撃アセットが自らの火器管制レーダーで取得した情報を用いて迎撃を行うことになります。 　十三日の発射に関しましては、レーダーから消失するまでの限られた探知情報に基づき、システムが我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成したため、その予測飛翔経路の監視等に全力を挙げました。また、自衛隊としましては、我が国への弾道ミサイルが実際に飛来するおそれが認められる場合に、迎撃を含む必要な措置を行うことは当然であり、十三日も必要な態勢を構築していたところでございます。 　御指摘の破壊措置命令に関しましては、その命令が出ている、出ていないに関しましては、自衛隊の構えが事前に知

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　今回、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に、北海道及びその周辺に落下する可能性のあるものについて伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しています。ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、こうした対応に問題があったとは考えてございません。 　他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要です。このため、今回探知したミサイルにつきましては、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された時点で、内閣官房へ直ちにその旨の情報伝達を実施いたしました。また、防衛省からもその旨について速やかに発表を行ったところでございます。 　いずれにしましても、国民の皆様への迅速かつ正確な情報提供に取り組むことは当然でございますので、適切な情報発信の在り方につきまして、政府全体で不

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　防衛省におきましては、航空機の墜落、衝突、火災その他の原因に起因する航空機の損壊などを航空事故と定義してございます。 　今回の事案におきましては、対象機の燃料の持続可能な時間に加え、現場海域で発見された機材らしきものの状況から、この航空事故の定義に当たる航空機の損壊などが発生した可能性が高いと総合的に判断いたしまして、当日の十九時四十六分、航空事故の概定を行ったということでございます。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　外国の気球を含む無人の航空機でありましても、我が国の許可なく我が国領域に侵入しますれば、自衛隊は、自衛隊法第八十四条に規定する対領空侵犯措置を実施することになります。この際の武器の使用につきましては、政府は、従来から、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合のみ許されるとしてきたところです。 　他方で、防衛省におきましては、外国の航空機による領空侵犯対処に万全を期すため、その在り方については不断に検討してまいりましたところ、先般の米国による気球の撃墜を受けまして無人の気球に対する関心が高まる中、領空侵犯する気球を含む無人の航空機につきましては、正当防衛又は緊急避難に該当しなくても武器を使用することが許される場合があると明確化いたしました。 　その上で、例えば、そのまま気球を放置すれば他の航空機の安全な飛行を阻害す

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　防衛省の方から、済みません、スパイ法との関係で云々ということで御答弁はなかなか難しいところがございますけれども、例えば、これは防衛省の方から二月に公表させていただきましたが、二〇一九年十一月とか二〇二〇年六月、二〇二一年九月に、過去に我が国領域内で確認されていた特定の気球型の飛行物体につきまして、防衛省の方で分析を重ねた結果、当該気球は、中国から飛行された無人偵察用気球であると強く推定されるといったようなことも公表してございまして、具体的な対処はまた今後検討していくということになるということで御答弁させていただければと思います。 　　　　〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕

○小杉政府参考人　委員御指摘のアメリカの撃墜のことに関しましては、ちょっとなかなかコメントしにくいところがございますけれども、御指摘の高高度を飛行する気球につきましては、気球の大きさとか付随する機材、飛行する高度や速度などによって、条件によっては大変困難になるという場合もあると考えてございますが、自衛隊の能力を十分発揮して対応していきたいというふうに考えてございます。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　有事に際しましては、全国各地に配備されている自衛隊の部隊を必要な地域に迅速に機動展開できるようにしておくことが重要でございます。こうした輸送に当たりましては、自衛隊の輸送力だけではなく、民間輸送力を活用することが想定されます。 　そのうち、鉄道輸送は、北海道から九州まで、多種多様な装備品や補給品等の大量輸送が可能であり、自衛隊にとって重要な輸送手段の一つとなると考えています。 　今般策定されました国家防衛戦略においては、必要な部隊を迅速に機動展開するため、民間輸送力を最大限活用することとされており、鉄道輸送の活用に関しましても、国交省や鉄道会社と連携しながら検討してまいりたいと思っております。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　昨年十一月三日のＪアラートの送信に関しまして、防衛省からは、日本列島を越えて飛翔する可能性があるものの探知や、探知したものがレーダーから消失した可能性などについて内閣官房に刻々と伝達いたしました。こうした情報伝達が行われる中で、内閣官房からは、七時五十分に発射情報の、八時に通過情報のＪアラートがそれぞれ送信されました。このＪアラートの送信は、その時点の情報に基づき、国民の安全を最優先に考慮して行ったものでございます。 　こうした一連の対応に関しまして、防衛省としては問題があったとは考えておりませんが、引き続き、内閣官房への情報伝達を迅速かつ正確に行えるよう万全を期してまいりたいと思います。 　また、当日は、このとき探知したものが我が国上空を通過していないことが判断できた時点で速やかに防衛省からその旨の発表を行いました。こうした防衛省か