角田秀穂

○角田大臣政務官　サトウキビ農家の経営安定のためには、土づくり等によりサトウキビの生産性の向上を図るほか、営農の多角化によって収入の増加を図ることも重要な課題と考えています。 　このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構で、サトウキビの単一栽培から、枝豆、バレイショなどの高収益作物との新たな輪作体系を確立する研究を行っているところです。 　この研究の中で、バレイショについては、サトウキビの収穫後、次の植付けまでの間に導入する際に必要となる病害抵抗性品種、委員もおっしゃっていましたけれども、この裏作の時期、沖縄では梅雨にわたりますし、青枯れであるとかそうしたことに対する病害抵抗性品種や植付け時期等の安定生産技術を検討するため、現地試験をただいま行っているところです。

○角田大臣政務官　金城委員御指摘のとおり、離島、島嶼の生活、産業の上で、やはり水源の確保というのは共通した課題であると思います。 　国としては、沖縄県において、農業の生産性向上や作物の安定的な生産を確保するため、農業農村整備事業により、農業用水を確保するためのかんがい施設の整備などへの支援を行っているところです。 　具体的には、宮古伊良部、石垣島及び多良間の三地区で国営かんがい排水事業の計画作成や事業実施をしているほか、沖縄県等の実施する基盤整備を補助事業により支援しています。 　そして、こうした支援に当たって、多数の離島を抱えることなど、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、補助率のかさ上げであるとか、事業採択時における面積要件の緩和、こうした措置を講じているところです。 　今後とも、必要な予算を確保しながら、離島など地域の実情に応じた基盤整備が着実に推進できるよう努めてまいります

○角田大臣政務官　昨年御質問いただいてからこの一年間における取組について中心に説明をさせていただきたいと思いますけれども、農林水産省では、総務省、国土交通省とともに、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議フォローアップ会合を開催してきており、本年二月の会合では、昨年七月から八月にかけて漁業者を対象に実施したアンケート調査結果を関係省庁で共有をいたしました。 　アンケート調査結果では、漁業種類ごとの衛星通信の利用方法が異なることや、通信事業者に求めるニーズとして、例えば、使用料の低減、事業者の信頼性、通信速度の改善等が挙げられています。 　農林水産省としては、こうした漁業者の声を聞きながら、漁業者のニーズに対応したサービスがより低価格で提供されるよう、通信事業者と意見交換を行う等、後押しをしてまいります。

○角田大臣政務官　改正法案においては、森林法に基づく伐採造林届の写し等の原材料情報の収集等を行って、この原材料情報を踏まえ、合法性の確認をすることを義務づけることとしております。木材関連事業者は、この原材料情報の収集等ができれば合法性確認木材等と判断をし、原材料情報の収集等ができなければ合法性確認木材等でないと判断していただくことになっております。 　すなわち、何をもって合法であるかどうかを判断したかというのは、原材料情報の収集等の可否が実質的な意味を持ってまいります。 　このため、原材料情報の収集等に対する罰則等の是正措置を設けておけば実効性は担保されることから、かかる規定としたものでございます。

○角田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、これはあくまで情報に基づいて判断をされるべきものであると思いますので、その行為自体を後から確認するというのは難しい。その前段としての情報がしっかりと収集をされていて、その記録がなされていることによって合法性が担保されるであろうということを考えておりますので、これは、あくまでも合法性の確認に対する是正措置を規定しなくても実効性は確保されるだろうというふうに判断をさせていただいているところでございます。

○角田大臣政務官　違法伐採木材等が我が国の市場に流入することには、適正な手続を経ず、廉価で生産された木材等の流入によって公正な市場取引が阻害され、国内林業、木材産業に悪影響を及ぼすおそれ、また、国際的な課題に対応できていないとして我が国の信用を損ない、我が国からの木材輸出にも支障を来すおそれ、さらには、違法伐採された輸入材を利用することで他国の森林の有する多面的な機能を害するおそれといった問題がございます。 　このために、違法伐採及び違法伐採木材を抑制するため、今般の法改正案により、川上、水際の木材関連事業者による合法性の確認等を義務づけるなど、取組を強化することとしております。

○角田大臣政務官　改正法案においては、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するためには、国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上、水際の木材関連事業者に、木材譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成、保存、情報の伝達を確実に行うよう義務づけることとしております。 　一方で、木材関連事業者の規模等、これは本当に様々で、小さいところもたくさんあるということでありまして、小規模のところにまで義務づけを行うということは過度な負担になるというおそれもございます。確実にそうした確認や記録の作成、保存、情報の伝達が行われているのであれば、その実施体制までは問う必要はないということから、体制整備について義務づけることはいたしておりません。 　なお、改正後の第十三条第一項第一号において、木材関連事業者が取り組むべき措置として「体制の整備に関する事項」を規定していますが

○大臣政務官（角田秀穂君）　田村委員御指摘のとおり、近年、サケ、サンマなど主要な魚種の漁獲量が急激に減少している状況と承知をしております。また、全国的に見ましても、海洋環境の変化を要因として不漁が継続をするなど、我が国水産業は厳しい状況に直面をしております。 　こうした不漁等による漁業収入の減少への対応につきましては、漁業共済及び積立ぷらすによって支援を行っているところです。 　また、農林水産省においては、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を今月立ち上げまして、この夏を、夏前を目途に取りまとめを行いたいと考えておりますけれども、この中におきまして、漁獲される魚種の変化の状況であるとかその要因を把握、分析をして、海洋環境の変化に対応して経営が継続、発展できるような漁業経営の操業の在り方などについて検討をしてまいります。

○大臣政務官（角田秀穂君）　御指摘の水産エコラベル、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物であるということを示す水産エコラベルの活用は、持続性のある水産業を育てていく上で非常に重要と考えており、農林水産省としてはその普及推進を図っているところでございます。 　ただ一方で、消費者に対するこの水産エコラベルの認知度というものはまだ必ずしも高い状況にあるとは言えないということから、農林水産省としては、まずはこの水産エコラベルの普及に向けて、ＳＮＳなどを通じた消費者に対する水産エコラベルの認知度向上への取組等を支援をしているところでございます。 　さらに、水産物の消費機運を高め、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協働で推進していこう、このために、昨年の十月に、毎月三日から七日までをさかなの日に制定をしたところでありまして、その枠組みにおいて小売業者が水産エコラベル認証品の販

○角田大臣政務官　まず、予算措置についてでございますけれども、農林水産省では、令和三年度補正予算から、みどりの食料システム戦略推進交付金を措置をいたしまして、都道府県を通じて広く公募をいたしまして、これまでに全国で三百を超える地区において、有機農業の産地づくりやグリーンな栽培体系への転換等の取組を支援をさせていただいております。 　また、みどりの食料システム戦略の策定以降、本省、そして、特に地方農政局を挙げて、現地まで出向いて、これまで生産者を始めとする様々な関係者に対して二万回を超える意見交換や説明会等を実施しまして、この中で、予算措置についても丁寧に説明をさせていただいているところです。 　みどりの食料システム法に基づく認定制度と農林水産予算との連携を図るなどして、みどり戦略の実現に向けた取組を多くの方に知っていただき、更に後押しできるよう、現場への一層の周知を進めてまいります。