角田秀穂

○角田大臣政務官　はい。 　我が国では、従来より、北太平洋においてサンマの資源調査を実施をし、その成果をＮＰＦＣの科学小委員会に提供するなど、小委員会における議論を積極的にリードをするなど、重要な役割を果たしてきたと考えております。 　我が国としては、今後も精度の高い調査研究を推進するとともに、引き続き、科学的議論をリードし、よりよい交渉成果につなげてまいります。

○角田大臣政務官　農福連携については、令和五年六月に取りまとめられた農福連携等推進ビジョンに基づいて、障害者等が働きやすい環境整備への取組を進めているところですが、御指摘のとおり、認知度の向上が課題の一つであるというふうに認識をしております。 　このため、令和四年度においては、農福連携の優良事例を表彰するノウフク・アワードの開催と、受賞者の取組のホームページ等での発信、さらに、これから農福連携に取り組もうとする方に向けたオンラインセミナーの開催、また、既に農福連携に取り組んでいる方に向けて優良事例を共有する農福連携取組促進フォーラムの開催などによって、農福連携への理解増進に取り組んでいるところです。 　また、社会福祉法人が農地を所有できることや、障害者用の休憩所や更衣室、トイレ等については、営農に必要な農業用施設として農地への設置を可能としていることについても、当省のホームページで周知

○角田大臣政務官　済みません、一点。 　先ほどの答弁で、農福連携等の推進ビジョンの取りまとめられた時期を、令和五年六月と発言したようですけれども、正しくは令和元年六月でございます。 　おわびして訂正します。済みません。

○角田大臣政務官　水産加工資金法は、そもそも二百海里水域の設定に伴って水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応して、水産加工品の安定的な供給を確保するため、臨時措置として創設をされたものでありまして、その後も、臨時措置として政策的優先度が高いと認められる魚種を対象にしてきたところです。 　水産加工資金では、五年間の期間内に最大限の効果を上げるため、臨機応変に貸付条件等を見直せるよう、具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっており、指定水産動植物については全国の生産量、未利用又は利用の程度が低い水産動植物については全国の産出額及び県別生産量を勘案して選定をしているところであります。 　今後も、状況に応じて、対象魚種については随時見直しを検討していきたいと考えております。

○角田大臣政務官　全国のサケの漁獲量、委員御指摘のとおり、激減をしている。特に、令和元年から五万トン台というような状況でございましたけれども、本年度は八万トンと少し回復をしておりますけれども、やはり長期的に見ますと減少傾向にあり、特に、北海道太平洋側、本州太平洋側の減少が顕著であります。これを受け、主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は厳しい状況に陥っていると承知をしております。 　サケ不漁の原因につきましては、稚魚が海に降りて回遊する時期の海洋環境、海流であるとか水温分布であるとか、稚魚の生育にとって好ましくない環境にあると考えられております。 　このため、放流後の沿岸での生き残りが高いとされる大型の種苗の飼育技術開発等を行うとともに、環境変化に強い健康な稚魚を河川ごとに最適な時期、サイズで放流する取組等に対する支援を行っているところです。 　さらに、海洋環境の変化を

○角田大臣政務官　漁業就業者の減少が継続する中、我が国の水産業の持続的発展を実現していくためには、漁家子弟を含め、新規就業者の確保、育成に向けた対策は重要な課題であると認識をしております。 　経営体育成総合支援事業により、親元を離れて就業する漁家子弟を含め、漁業経験のない人を対象に、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を行うとともに、親元就業を行う漁家子弟も含め、経営、技術講習や安全操業等に関する講習会の開催等の支援を行っているところであります。 　また、とりわけ、東日本大震災により特に大きな被害を受けた青森県から千葉県にかけての被災六県において漁業生産を支える人材の確保が急務であるため、これまでの福島県に加え、令和五年度から、被災五県においても漁家子弟も対象に追加をしたところです。 　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業従事者の確保

○角田大臣政務官　経営開始資金及び就農準備資金については、生活確保の観点から支援の必要性の高い方々に対して資金が活用されるよう、支援対象者について、前年の世帯所得六百万円以下という要件を設定しているところでございます。 　前年に六百万円を超える世帯所得があったとしても、地方自治体の判断によって交付対象とすることを可能にしておりますが、先般、予算委員会で委員から御指摘のあったとおり、地方自治体だけで判断するのは難しいという御意見をいただいているところです。 　このため、今後、県、市町村に対して、どのような場合に交付対象とし得るのか、具体的な事例を含めたガイドラインなどをお示しし、市町村の担当者が安心して交付対象として認定できるよう、改善を行ってまいります。

○角田大臣政務官　我が国においては、これまで、食生活の洋風化等が進み、国内生産で需要を賄える米の消費が減少する一方で、海外から輸入する飼料で生産される畜産物や輸入大豆などを原料に製造される油脂類等の消費が増大をしてきました。 　このように、食生活の変化が主な要因となって、国産では需要を賄えない油糧種子やトウモロコシなどの飼料原料の輸入が増加する一方で、米の消費が大幅に減少したことで、食料自給率が長期的に低下してきたものと考えております。

○角田大臣政務官　委員御指摘のとおり、有機農業に新たに取り組むには、栽培技術の取得であるとか土づくりなどが必要となるため、円滑に転換できるように支援していくことが非常に重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業に対し十アール当たり一万二千円を支援するとともに、令和四年度からは、有機農業を開始する農業者に対して技術指導を行う際に十アール当たり四千円を加算して支援しております。 　さらに、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、令和四年度の補正予算において、土づくりなど初年度に要する取組を支援するため、十アール当たり二万円の支援を開始したほか、有機ＪＡＳの早期認証取得を支援するため、研修や初回の圃場実地検査を受講、受検する取組に対して支援を行っているところでございます。

○角田大臣政務官　有機ＪＡＳの取組拡大のため、農林水産省では、新たに有機農業に取り組む農業者を対象とした有機ＪＡＳ制度に関する研修の受講等の支援であるとか、有機農産物等の輸出の拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得の支援、都道府県を通じた有機農業指導員の育成による指導、相談体制の整備を進めているところでございます。 　これに加えて、令和三年から、農業者の負担軽減に向けた有機ＪＡＳの運用改善を行うとともに、その効果を検証するために認証費用の支援を措置いたしまして、リモート調査を活用して認証費用の削減につながった事例も生じてきております。 　これらの支援の活用を図りつつ、関係者の御意見を伺い、必要に応じ、有機ＪＡＳ制度の更なる運用の改善を検討するなど、有機ＪＡＳ認証を取得しやすい環境を整備してまいります。