今枝宗一郎

○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。 　まず、現在、旧統一教会に対し裁判所への解散命令請求をしたところでございまして、この審理の間も、被害者救済、これは図られることが重要であると我々は認識をしています。文部科学省といたしましても、関係省庁と連携をして、必要な情報把握に努めるなどの、速やかな救済が図られるように、現行法の下、最大限努力をしているところであります。 　その上で、被害者救済に関しましては、自民、公明、国民の三党から提出をされた修正法案について現在この委員会でも審議をされているところでございまして、文部科学省といたしましては、国会における議論の結果をしっかりと踏まえて、被害者の適切な救済が図られるように法令に基づき最大限努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。 　今申し上げたとおり、被害者の皆様に対して適切な救済が図られるように最大限努力をしてまいりたいというのを基本的な姿勢とした上で、この宗教法人に包括的に財産を保全をする制度を導入することについては、一般論をまず申し上げますと、宗教法人法と先ほどから御指摘をいただいている会社法とでは、その趣旨や目的、また解散命令請求の仕組み等が異なってございます。その上で、憲法に定める財産権の保障や信教の自由との関係からもやはり慎重な検討というものも必要ではないかなと、このように考えている次第でございます。

○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。 　まさに現在御審議をいただいております修正法案においても、信教の自由との関係も踏まえて、実効的な被害者救済となる方策についてこれまでも検討をずっとなされてきたのだというふうに承知をしております。 　先ほど、法案提出者からもいろいろとお話もございました。また、これまでも様々なところでお話があるように、被害者の方々が、例えば経済的負担によりちゅうちょをすることなく、民事保全手続を含めた一連の民事手続を利用しやすくすることができるような法テラスの特例を定めて、法施行後円滑に運用できる制度と認識をしている旨もこれまでもお話があったとおりであります。 　加えて、与党のＰＴにおいては、関係省庁が連携をしたワンストップ型の相談支援体制の強化ですとか、また司令塔機能を持つ内閣官房に関係省庁連絡会議を設けるべきとの旨の提言がなされているということも我々

○副大臣（今枝宗一郎君）　その辺りの部分も、まさに現在御審議をいただいている修正法案において、信教の自由との関係を踏まえて、実効的な、まさに本当に実効的な被害者救済となる方策について検討してきたものと、されてきたものと承知をしておりまして、文科省といたしましては、まずはこの国会における議論の結果、これをしっかりと踏まえて、被害者の方々の適切な救済が図られるように法令に基づいて最大限努力をしていく、これを努力をしていきたいというふうに強く思っておるところでございます。

○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。 　旧統一教会は、昭和五十五年頃から、遅くともでございますが、長期間にわたって継続的に、その信者が多数の方々に対し、相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。このことにより、不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等は、対象者約千五百五十名、総額約二百四億円に上っており、家族を含めた方々の経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大であることなどから、宗教法第八十一条第一項第一号に定める解散命令事由に該当するものと認めました。 　また、旧統一教会が、財産的利得を目的として献金の獲得や物品販売に当たり多くの方々を不安

○副大臣（今枝宗一郎君）　では、お答えを申し上げたいと思います。 　まず、文化に非常に関心を持っていただいて、また落語等も御尽力いただいていることを心から敬意を申し上げたいと思います。 　独立行政法人日本芸術文化振興会が行っている国立劇場の再整備事業におきましては、現在の施設は開場から五十六年を経過し老朽化がございますので、安全上のリスクを対応するために取り組むというふうにしたものであります。 　この本事業におきましては、これまで二回入札公告を行いましたが、二回とも応札者辞退という状況になってしまいました。具体的には、令和四年の四月に第一回目を行いました。それに続きまして令和五年の二月三日に第二回目の入札公告を行いました。その後、六月八日以降、複数回にわたり入札会を行い、あっ、入札を行いましたが、いずれも入札価格が予定価格を上回り、最終的には全ての応札者が辞退をしたというのが現状であ

○副大臣（今枝宗一郎君）　見通しがいつ頃なのかということだと思いますけれども、あっ、よろしいですか。やはり、先ほどお話ししたように、建設市場の動向等を確認しながら今後の対応を検討しているところですが、やはり、検討内容を踏まえて、関係省庁や日本芸術文化振興会によるタスクフォースにおいて計画の見直しを検討してまいります。 　このような検討プロセスも経て次の入札公告を行うには、やはり早くても一年程度は遅れてしまうのではないかということが想定をされます。このため、建て替え工事を終えて再開場するには、やはり令和十二年度以降となる見通しではないかなというふうに考えております。

○副大臣（今枝宗一郎君）　いわゆる国立劇場の再整備事業におきましては、令和二年の七月に策定をされた国立劇場の再整備に係る整備計画に基づいて建て替えを行うということにしております。ですので、やはりこの整備計画において、この両方一体的に、国立劇場と演芸場を一体的に建て替えることが必要であるというふうに判断をしております。 　ですので、こういった取組を通じて、文化振興の観点からより魅力的な国立劇場、国立演芸場の整備を進めていくという観点から、一体としてやっていこうというふうに今しているところであります。

○副大臣（今枝宗一郎君）　アーカイブの重要性について、本当に御指摘いただきましてありがとうございます。 　国立劇場の再整備事業に関わる入札が不調となっている現状を踏まえて、現在、実は、日本芸術文化振興会において、可及的速やかにアーカイブ資料の閲覧を再開できるような検討は実は進めさせていただいているということを伺っております。文科省といたしましても、日本芸術文化振興会に対して、資料の閲覧が迅速に再開できるように促してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（今枝宗一郎君）　そのような、例えば誰々を解雇するだとか司書さんを解雇するだとか、そういったことは、いわゆる日本芸術文化振興協会に確認をいたしましたけれども、そのような事実はないというふうに聞いております。