今枝宗一郎

○副大臣（今枝宗一郎君）　先ほどもお話ししたとおりでございます。

○副大臣（今枝宗一郎君）　従来から国立劇場や国立演芸場を利用してきた方々が今般の施設建て替え時においても安心して活動を継続できるような、そんな形を取っていくということが、十分それに配慮していくことが非常に重要だというふうにまず我々は考えております。 　そのため、日本芸術文化振興会においては、これらの団体に対する相談窓口を設けまして、公演等の活動を円滑に継続できるための支援も行うというふうに承知をしております。 　また、文科省においても、劇場や音楽堂等、先ほど挙げていただいたのは国立のものばかりでございますが、それ以外のものもあるわけでございます。そういったところ、いろいろある中で、文化芸術活動に対する支援を実施もしておりますので、こういった事業も活用いただきながら、閉場期間中の公演をいろいろなところで継続をいただきたいというふうに考えております。 　引き続き、関係者の皆様とそういった

○副大臣（今枝宗一郎君）　まず、今般の施設の建て替えに際しまして、日本芸術文化振興会として、先ほどのように、都内のほかの劇場をお借りをして歌舞伎や文楽や落語等の公演を引き続き実施を、まずはこの間ですね、今、今年とか来年とか、そういうのはしていくということは、その予定であるということは承知をしている前提であります。 　継続的にやはり公演を実施することで、我が国固有の伝統芸能はもちろんでありますけれども、両施設で活動してきた実演家の方々やスタッフの方々、こういった方々、技能ですとか技術の維持、こういったものを図っていく上でも非常に重要であるというふうに思っております。 　文部科学省としても、振興協会と連携をしながら、この閉場期間における活動を引き続き支援をしていきたいという強い思いがございますので、よろしくお願いいたします。

○副大臣（今枝宗一郎君）　今御指摘の、コロナ禍で非常に厳しかった方々が、様々な我が国として支援をさせていただいたと、それに対して喜んでいただいているということも御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　そういう中で、我々としては、例えば舞台芸術等総合支援事業というものをやらせていただいております。これは、例えば令和五年からはいよいよ、そういった、今年度ですね、今年度からはまた支援を手厚くしたりだとか、さらに、来年度に、まだ概算要求中でございますけれども、増額要求などもさせていただきながら、しっかりと支援を、できるだけ努力をしていきたいというふうに思っております。

○副大臣（今枝宗一郎君）　今御指摘があったように、演者の方だけでなくてそのスタッフの方々も重要であるというのは、先ほど私も申し述べたとおりであります。 　そういった意味で、先ほど申し述べたとおり、スタッフさんだから実演家の方々と何か差を設けようとか、そんなことは全く考えておりませんので、一体として、じゃ、引き続き公演がいろいろなところでできるような、そういったサポートをしてまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（今枝宗一郎君）　今お話をいただいた点も、今までもお話をしているとおりであります。 　特に、例えば団体向けの支援といたしまして、文化芸術創造団体が行う優れた公演の創造活動の支援みたいなことも、これは新しく、まあ増やすというか生み出すというか、そういったところでありますので、そういったところで今言ったような方々というのも様々な形で支援がしていけるのではないのかなというふうに思っております。

○副大臣（今枝宗一郎君）　稽古室についてもお触れをいただいてありがとうございます。あの稽古室は今でも使えます。特に、ただ本劇場となりますと、その上部のいわゆる部分が老朽化があり、安全上やはり不安があるという以上、これ人命に関わる話でもありますので、そこはやはりちょっとなかなか難しいのではないのかなというふうに思っています。 　ただ、先ほど御指摘いただいたその稽古室だけじゃなくて、アーカイブの部分だとか、そういったところもいろいろあるものですから、使えるところはできるだけ使っていく、安心、安全を守りながら使えるところは使っていくという努力をしていきたいというふうには思って対応しております。

○今枝副大臣　委員にお答えをさせていただきます。 　経済安全保障重要技術育成プログラムは、経済安全保障の観点から、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するために整備された事業でありまして、御指摘のとおり、この成果を民生利用のみならず公的利用にもつなげていくということが大事な事業でございます。 　その中で、本プログラムの支援対象は、内閣府に置かれた有識者会議の議論を経て、研究開発ビジョンとして定められております。 　その中で、例えば、海洋や宇宙・航空などの領域、これら文科省が担当する部分については、これまでも国立研究開発法人を通じた研究開発を進めるなど、文科省としても知見を有しているところであります。 　本プログラムの運営に当たりましては、研究開発ビジョンの具体化の段階から公的利用のニーズを有する関係省庁に御協力をい

○今枝副大臣　まず、旧統一教会の行為は、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や困惑に陥れ、その親族を含む方々、多くの方々に財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものでありました。被害者の救済について、文化庁としては、非常に重要であるというふうに考えております。 　また、財産保全につきましては、債権者が民事保全の手続により行うこととなっており、政府としては、法テラスにおいて、電話相談や民事保全の申立てに際して援助等を行っていくものと承知をしております。 　また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保につきましては、与野党各党において様々な動きがあると承知をしておりまして、そうした動きも注視してまいりたいと思います。（櫛渕委員「政府は何をやるんですかということなんです」と呼ぶ）

○今枝副大臣　今委員が御指摘いただきましたように、六月の七日に多摩市長が文化庁に要望書を手交をしたこと、さらに、先ほども御指摘のありました大学からも、旧統一教会に対し、キャンパスに隣接する土地を開発をし、そこを活動拠点とする計画の中止と撤回を申し入れたこと、これは七月二十日というふうに認識しておりますが、こういったことはお聞きをしております。 　文化庁から多摩市長に対しては、その際に、旧統一教会の業務等に関する客観的な事実の把握に努めていることなどを説明したと聞いております。 　文化庁といたしましては、この多摩市からの要望も踏まえまして、報告徴収、また質問権の行使を行うなど、様々な事実関係の把握に努めて、十月十三日に解散命令請求を行ったところであります。 　この解散命令請求につきましては、引き続き適切に対応してまいりたい、裁判になってまいりますので、適切に対応してまいりたいというふう