郡山りょう

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　早速質問の方に移ってまいりたいと思います。まず一点目は、求職者支援制度における奨励金の不正についてお伺いしたいと思います。 　まず、資料の、配られている、今まだ最中ですが、一と二を御覧ください。 　求職者支援制度について、会計検査院が、令和元年度から六年度までの間に奨励金が支給された四千三百二十三認定職業訓練の中から二十六機関九百八十四件を選んで検査をしました。その結果、僅か一機関だけで五億二千二百四万円の不当支給が見付かったという事例でございます。 　早速質問に参りたいと思います。この制度、事業について御説明をお伺いしたいと思います。また、不当支給の中身についても併せて参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　今回の検査対象の範囲なんですが、全体の二二・二％にすぎません。残りの約七七・二％、つまり三千三百三十九件にも同じ手口の不正が潜んでいる可能性は排除できないのではないでしょうか。 　厚生労働省として全数調査を実施する意向はありますか。実施するのかしないのか、明確にお答えいただければと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。それ以降、調査でゼロだったということは本当に安心をしたところでございます。ありがとうございます。 　次に、時効で消滅した二千三百七十六万円の責任の所在についてお伺いしたいと思います。 　今回、返還請求権利時効で消滅した二千三百七十六万円は、言わば国民の損失として確定したのではないかと思います。国は、この金額について、法的、道義的責任をどう認識していますでしょうか。あわせて、なぜ時効を防げなかったのか、具体的に大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　今後どう対策していくのかという中身について、次の質問で問うていきたいと思っております。 　例えば、経歴確認書が自己申告だけで成り立っていることは、虚偽申告を構造的に許す設計ミスじゃないかと考えられます。申請の際に、実務経験を裏付ける第三者証明書類であったり、例えばその中身だとすると資格証明書ですよね、あと雇用実績証明、業務委託契約書など提出を義務化して、そこはスクリーニングを図るべきではないかと思いますが、これ直ちにやるべきじゃないかと考えますが、厚生労働省の参考人にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　あとはダブルチェックというか、そういったところの質問になるんですが、東京支部と大阪支部、高齢・障害・求職者雇用支援機構のそれぞれ支部が独立して審査をしていたと思います。両支部の間に情報連携や横断的に不正を検知する仕組みがそもそもあったのか。もしなかったとすれば、それ自体がしっかりと、管理体制のやっぱり欠陥という重大な問題ではなかったのではないかと思います。 　今後どう整備していくのか、やはり一つのチェックだけじゃなくてダブルチェックも必要だと思いますので、そこを参考人にお伺いしたいと思います。

あとは、本部のチェック体制も今後どうしていくのか、併せてちょっとお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。チェックの強化をお願いしたいと思います。 　引き続き、被害を受けた求職者へのフォローアップについてお伺いしたいと思っております。 　これ、求職者支援法第一条は、特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的と定めています。今回、不適正に認定された百五十九の訓練の受講者は、実務経験のない講師による訓練を受けたという事実がございます。雇用保険のセーフティーネットからもこぼれた最も支援を必要とする方々だと思います。 　そこで、質問をしたいと思います。 　百五十九の認定職業訓練の受講者は合計で何名いらっしゃいますでしょうか。受講者全員に、不適正な訓練を受けた事実は通知をその方たちにされたのか、また、通知していないのであればいつどのような方法で行うのか、計画があれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。

これ、カリキュラムに沿って行って成立するのであれば、そもそも資格を持った方たちの方が教えるというこの構造自体が成り立たないんじゃないかなと。だったら、カリキュラムに沿ってやればもうそれは認定の職業訓練を卒業したというか、受講して認められたということはちょっとおかしいんじゃないかなと思うので、何人か把握しているのかということを聞いたわけですね。 　当該受講者の就職率、その方たちのですね、就職後の定着状況も多分把握されていないと思うんですよね。もしかしたら、その不適正な、結局、資格を持っていない方たちがそれを指導していることによって就職結果に悪影響を与えていた場合、国として何か補填や救済の措置を講じる考えというか、まずは調査しないと講じることはできないと思うんですけど、そちらについて参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　なかなか、そうですね、カリキュラムに沿っていればということに、やっぱり回答なので、そもそも資格認定してその方たちが教えるという制度自体がちょっと根本的から崩れているようなやはり気がしております。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　求職者支援法第一条は、特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的と定めているということでございます。この法の目的に反する訓練が提供された事実について、厚生労働省として法的、道義的責任をどう認識していますでしょうか。訓練機関の責任だけじゃ済まされないとは思うんですよね。そこについて、大臣の御所見をお願いしたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　本当に有り難いんですが、ただ、先ほどの質問の中で、やはり無資格の方たちから受けた受講者の方たちのフォローだったり救済とか、そういったその後どうなったのかというところはなかなか調査し切れていないと私は今のやり取りで考えております。 　これからはいいと思うんですけど、そのほかの、今後いろんなこういう認定制度とかで同じようなことが起こる可能性がやはり出てくると思うんですよね。全ての同じようなこういう形態での再発防止、そして今後生まれ得るそういった事業とか機関の、やはり、何というんですかね、より良いやはりその執行というか運営を考えますと、やはり構造的、根本的な問題をもう一度検証する必要があると思っております。だからこそ、もうちょっと客観的かつ網羅的な検査、この件について、そして今後起こさないために必要だと思っております。 　そこで、国会としてきちんと検証してい