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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 深作ヘスス |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。
今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。
今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。
今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけられたということは評価をされるべきだと思っています。
続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキーム
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| 西口彰人 |
役職 :日本郵政株式会社常務執行役
役割 :参考人
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答えさせていただきます。
先生御指摘のとおり、ある意味、日本郵便というのは人で成り立っている会社でございまして、そういった中で人材をしっかり確保をしていくというのは、最大の、最重要の経営課題だというふうに認識しております。
その一方で、やはり人口減少等々、労働市場の多様化もあるんだと思いますけれども、なかなか採用できないといったようなところとか、過疎地においては要員の配置になかなか困難を要しているといった点がございます。
したがいまして、社を挙げていろいろな対策を打っておりまして、離島とか過疎地の問題であれば、グループ内の社内公募で、一定期間、年数を限って、過疎地、田舎で働いていただける社員を募ってみたり、あと、世の中一般に対する応募を、郵便局で働いていただくような方々を探す努力も継続的にやっております。
いずれにしましても、いろいろなことを細かくやっておるんですけれども
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| 深作ヘスス |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。
続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。
郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。現場からは、ユニバーサルサービスの維持そして経営の両立、これがなかなか、背中を押すのと髪を引っ張るのとが一緒に合
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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まずは、深作委員におかれましては、総務委員会での初質問、おめでとうございます。
川崎や宮前ですか、何度か行ったことがございますが、何と都会だなというのが、私のようなところの選挙区のところから見るとそうなんでございますが、そこでもそういう状況があると。
私のところは、恐らくは、特に田舎の方に行きますと合併前の名前が残っている、昭和の合併、前の地域の、それぞれ集落とか部落とか言っておりますが、そういうものの名前が残っている最後の公的な施設、こういうことでございまして、まさに本当に最後のとりでである、こういうふうに思っております。
それに、過疎とか人口減少、それからデジタル化、さらには人件費、物価の上昇、経営環境は更に厳しくなっておるわけですが、そうした中で、ユニバーサルサービスを安定的に提供していくために、やはり経営の健全化に向けた取組を進める、これが重要であると思っております。
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| 深作ヘスス |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
本当に、ここにいらっしゃる委員の皆さん、各地域において状況は違うと思いますが、とはいえ、共通する課題についてはしっかりと政策として盛り込んでいただき、取組を進めていただきたいと思います。
続いて、郵便、貯金、保険の三事業一体提供についてお伺いをいたします。
地域の郵便局局長からは、郵便局ネットワークを維持するためにこの三事業を一体的に提供する体制が重要であるというような認識が寄せられています。政府として、この三事業一体によるサービス提供の意義、これをどのように評価をしているのか、また、本日起草される法案の検討事項である日本郵政グループの組織の在り方について、どのような観点から検討を進めるというようなお考えなのか、政府の見解をお聞かせください。
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| 藤野克 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
まず、三事業の件でございますけれども、郵政民営化法の第七条の二、それから日本郵政株式会社法や日本郵便株式会社法に規定がございますけれども、そこで、日本郵政それから日本郵便は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する、そうされているところでございまして、郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービスの提供は、地域住民の生活を支える基盤として重要なものと考えてございます。
その上で、議員から御指摘いただきました日本郵政グループの組織の在り方についてでございます。
少子高齢化、人口減少、それから過疎化、こういったものが進展してございまして、手紙の利用の減少、郵政事業を取り巻く社会情勢、これも大きく変化しているところでございます。御指摘いただいているような、現
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| 深作ヘスス |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思います。
本法案では、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に係る規制の在り方について検討することとされています。現場からは、利用者利便性向上の観点から上記規制の見直しを求めるというような声も上がっています。こういった声が届いているのかということと、そういった声に対して、政府として今後、どのような観点から検討していくお考えがあるのか、お聞かせください。
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| 藤野克 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
御指摘いただきましたいわゆる上乗せ規制でございますけれども、現行の郵政民営化法第八条におきまして、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」という規定がございますけれども、この考え方を具体化したものと理解をしてございまして、また、同じ条文では、「郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和する」となっているものでございます。
今御議論いただいておりますのは、郵政民営化法の改正によって、これについて政府での検討の御指示をいただくのでございますれば、その際には、関係団体それから日本郵政グループから意見等を聴取いたしまして、この上乗せ規制が、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と同種の業務を営む事業者との間の競争関係、それからゆうちょ銀行やかんぽ生命の経営、こういったものに及ぼす影響について検証を行い、郵政事業の状況、そして、郵政事業を取り巻く社会
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| 深作ヘスス |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。そういった声が現場からもあるということでありますので、是非取組を進めていただきたいと思います。
続いて、地域貢献業務と財源についてお伺いをいたします。
この法案では、郵便局による地域住民の生活支援、そして、地域貢献業務の拡充が図られるということが述べられていますが、これに対しても地元からは、地域貢献業務、これ自体は大変意義を感じるし、これはやりがいがある、重要であるという声も聞かれる一方で、では、一体誰が費用を負担をするのか、これを明確にしてほしいというような意見も寄せられています。是非、郵便局に対する期待と、そして、その実施に必要な財源をどのように確保していくのか、これについてもお聞かせください。
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| 西口彰人 |
役職 :日本郵政株式会社常務執行役
役割 :参考人
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
日本郵便といたしましても、郵便局が地域における生活サポート拠点として最後のとりでといった役割を果たすということは、弊社における社会的使命であるというふうに認識しておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
具体的なサービス、役割としても、マイナンバーカードの関連事務などの地公体事務を受託とか、もろもろ、いろいろなサービスをやっているということ、中期経営計画を先般発表しましたけれども、その中でも掲げさせていただいております。
その上で、では、その費用をどういうふうに負担するのかといった御質問でございますけれども、基本的な考え方としては、例えば、先ほどのマイナンバー関連事務におきましても、郵便局での人件費や一定のシステム利用料などを地公体の方からいただいて、ある意味、必要な対価をいただきながら地域の生活サポート拠点としての役割を果たさせていた
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