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発言者	肩書	院	日付	会議名
只野雅人	役職　　：専修大学大学院法務研究科教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-10	憲法審査会
御質問ありがとうございました。　先ほど不備という話をしましたのは、日本国憲法の場合には、正面から緊急事態を規定していないわけですね。何か足りない規定があるのかと、まあこういうお考えはあるかと思いますが、必ずしもそう見るべきものではないんじゃないかと、こういうお話をさせていただいた次第です。　各国の緊急事態条項を見回しましても、憲法に詳細な規定を設けている場合もあれば、必ずしもそうじゃない場合もあるわけです。しかし、そうじゃない場合というのは対応を考えていないのかというと、通常はそう考えないわけですね。　日本国憲法の場合にも同じように考えることができるんじゃないかと、また、五十四条を手掛かりにすると、一定の対応をそこから引き出すことができるんじゃないかと、こう考えた次第です。
長谷部恭男	役職　　：早稲田大学法学学術院教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-10	憲法審査会
私は、現在の日本の憲法には緊急事態条項あると考えておりまして、それは参議院の緊急集会制度であるというふうに考えております。現在のところはこれで十分間に合うのではないかというのが私の考え方でございます。
山添拓	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-10	憲法審査会
ありがとうございます。　現在、一部の政党が主張している衆院議員の任期延長は、広範かつ長期に国政選挙が実施できない選挙困難事態を理由に、半年、一年、場合によっては更に延長して、長期にわたって任期延長議員が国会にとどまることを想定しています。先ほど長谷部参考人からは、それがいつまでかという懸念があるという発言がありました。　一方、現行憲法の緊急集会は臨時のものという規定があり、総選挙後の国会が開会されると十日以内に衆議院の同意が必要と、暫定的な措置とされています。最長七十日までとすべきかどうかは議論の余地があるかと思いますが、いずれにせよ、暫定的な位置付けは変わらないかと思います。　今日、お二方の御意見の中で、いずれも原則への復元の力、復元力という言葉もあり、それは一つのキーワードではないかと思っております。この暫定的な措置としての緊急集会と原則への復元力ということについて、長谷部全文表示
長谷部恭男	役職　　：早稲田大学法学学術院教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-10	憲法審査会
御指摘のとおり、原則への復元力、これを保っておくという、これは大変重要なことでありまして、先ほど、憲法改正することについてのメリットとデメリット、プラスとマイナスをやはりよく考えなくてはいけないというふうに申し上げましたけれども、変えることによって原則への復元力が失われるということになっては、これまた大変困った話でございまして、私の考えるところでは、解釈に応じて状況も解決をする、問題を解決をすると、そういう態度を取っている方が、この復元力を保つのには役に立つというふうに考えております。
只野雅人	役職　　：専修大学大学院法務研究科教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-10	憲法審査会
私からもお答えします。　先ほど二点指摘したとおりなのですけれども、一つは、緊急集会というのはやっぱり通常の国会の機能とは違う、内閣が主導権を持つわけですね。国会としても、それは元に戻そうと、こういうお考え当然働きやすいんじゃないかということもありますし、それから、何より衆議院が欠けた状態というのは非常に大きいわけです。通常はやはりそれは解消しなきゃいけないと、当然国会議員の先生方はそう考えるわけでございまして、緊急集会に限って言いますと、やはり復元力というのは期待できるんじゃないか、こう考えているところでございます。
山添拓	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-10	憲法審査会
ありがとうございます。私もそのように思います。　その上で、ちょっとお二方に、今日は御意見も伺って、改めて伺いたいなと思ったのですが、今言われているような緊急事態、災害であれ、対外的な有事であれ、そうしたものを長期に想定しようとしているわけですが、その長期にわたって全国的に、かつ定足数にも至らないぐらいに選挙が実施できない、それは一体どういう場合が想定できるかと御意見をお持ちでしょうか。また、そうした事態を国政がそもそも想定すべきなのかどうか、この点についてちょっと率直に伺えればと思っております。只野参考人、長谷部参考人の順でお願いいたします。
只野雅人	役職　　：専修大学大学院法務研究科教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-10	憲法審査会
どこまで想定できるかというのは率直によく分からないのですけれども、かなり例外的なものではあるだろうと思います。　災害でそういったことがあるかと、全くないとは申しませんけれども、かなり少ないだろうし、治安上の事態の場合、なかなか想定し難いところはありますけれども、逆にそういった事態を正面から想定して、十全な対応をしましょう、それを明文化しましょうということになりますと、そのことに伴うデメリットも大きいんじゃないかなということも懸念するわけでございます。　何が正解かというのは、なかなか事態たくさんありますから難しいのですけれども、ある程度想定される事態というものを前提にしながら制度をつくっていく、運用を考えていくと、そこには一定の合理性はあるかなと思っております。
長谷部恭男	役職　　：早稲田大学法学学術院教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-10	憲法審査会
確かに、山添先生がおっしゃるとおり、どういう事態がそれに当たるのかってなかなか難しいところでして、例えば昔の話になりますが、二・二六事件は、クーデターが起こったという、まあ議会は当然召集できないし、じゃ、内閣は動いているかといえば、内閣も動かないわけですね。首相も殺されてしまったかもしれないと、そういう事態でございますので。議会は動かないかもしれないけど、内閣だけは動くだろうという事態が本当にどこまであるのかと、それもやはりなかなか見当の付かないところもございます。　山添先生がおっしゃるような事態、果たしてどこまでそういうことがあり得るのかということはなかなか難しいところですし、私が先ほど申しましたプラスとマイナスを考えなくちゃいけないというのは、そういっためったに起こりそうもないような例外的な事態のことのために憲法を改正することのプラスとマイナスということをやはり考慮に入れる必要はあ全文表示
山添拓	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-10	憲法審査会
ありがとうございます。　国会機能の維持という任期延長改憲が主張されておりますが、これはやはり選挙で審判を受けない居座りの国会議員による国会となり、民主的な正統性を欠きます。緊急集会とは全く異質の存在であり、緊急時に名を借りた民主主義の停止というべき、そうしたものへの改憲は容認できないと、この意見を申し上げまして、質疑を終わります。
長浜博行	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-10	憲法審査会
奥田ふみよ君。

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