ギジログ

データで解き明かす
日本の議論

検索条件
-
このサイトについて

ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

  • 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
  • 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
  • データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
北村経夫
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 内閣委員会
黄川田内閣府特命担当大臣。
黄川田仁志 参議院 2025-11-27 内閣委員会
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、裁判所が発する命令により禁止される行為として、紛失時における発見のために用いられる識別情報を送信する機能を有する装置の位置情報を、当該装置を所持する被害者の承諾を得ないで取得する行為等を追加するものであります。  次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。  本法律案では、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得する行為等を接近禁止命令等における禁止行為として加えることとしております。  このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。  なお、この法律の施行日は、公布日の日から
全文表示
北村経夫
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 内閣委員会
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。  両案に対する質疑は後日に譲ることとし、(発言する者あり)あかま委員長。
あかま二郎 参議院 2025-11-27 内閣委員会
恐れ入ります。  私の提案理由説明の中で、公布の日から起算して三月を経過と言うところを通過というふうに発言したという話でございますので、経過というふうに訂正させていただきたいと思います。  よろしくお願いします。
北村経夫
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 内閣委員会
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。  両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午前十時七分散会
会議録情報 参議院 2025-11-27 財政金融委員会
  午前十時十五分開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         宮本 周司君     理 事                 船橋 利実君                 星  北斗君                 森 ゆうこ君                 上田 清司君                 上田  勇君     委 員                 小林孝一郎君                 櫻井  充君                 高橋はるみ君                 西田 昌司君                 西田 英範君                 舞立 昇治君                 宮沢 洋一君                 勝部 賢志君
全文表示
宮本周司
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官福田毅君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮本周司
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
宮本周司
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  まず、発議者衆議院議員重徳和彦君から趣旨説明を聴取いたします。重徳和彦君。
重徳和彦 参議院 2025-11-27 財政金融委員会
立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。  ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。  そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。  昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされました。しかしながら、
全文表示