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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 片山さつき |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-11-27 | 財政金融委員会 |
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ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
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| 宮本周司 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-11-27 | 財政金融委員会 |
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なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 宮本周司 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-11-27 | 財政金融委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
正午散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-11-27 | 厚生労働委員会 | |
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午前十時開会
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出席者は左のとおり。
委員長 小川 克巳君
理 事
石田 昌宏君
自見はなこ君
小西 洋之君
田村 まみ君
秋野 公造君
委 員
生稲 晃子君
かまやち敏君
神谷 政幸君
馬場 成志君
福岡 資麿君
古川 俊治君
山田 宏君
石橋 通宏君
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| 小川克巳 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-11-27 | 厚生労働委員会 |
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ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 小川克巳 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-11-27 | 厚生労働委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 小川克巳 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-11-27 | 厚生労働委員会 |
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社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 生稲晃子 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-11-27 | 厚生労働委員会 |
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おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。
厚生労働委員会に再びお世話になることになりました。国民の皆様の命と暮らしを守るために、現場の声をしっかりと国政に届けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
上野大臣には、明るい社会保障改革推進議連で大変お世話になっております。この議連では、特にここ数年、女性の健康に焦点を当てて取り組んで、活発な議論を重ねてまいりました。
本日は、上野大臣に期待を込めて、女性の命を守るために欠かすことのできない課題、高濃度乳房通知の義務化についてお伺いいたします。
以前も本委員会で少し触れさせていただいたんですが、通知に関しては時期尚早であるとの御答弁をいただきました。それが現在しっかりと前進しているのか、また、足踏みしている背景は何なのか、医療について素人である私ですが、少しでも納得できたらと。また、今同じ時代を生きている女性の命
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| 大坪寛子 |
役職 ：厚生労働省健康・生活衛生局長
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参議院 | 2025-11-27 | 厚生労働委員会 |
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お答え申し上げます。
実態でございますが、まず、乳腺が多く脂肪が少ない、いわゆる高濃度乳房、この割合でありますが、令和二年に厚生労働省の研究班が関連学会と共同して行った調査によりますと、検診受診者のうち、四十歳代で七一％、五十歳代で五四％、六十歳代で四〇％という傾向がございました。ただし、高濃度乳房の有無は年齢ですとか出産、授乳の経験などの影響を受けますため、どのような方を対象にして調べるかによってその割合が多少変わることにも留意が必要だというふうに考えております。
ＡＭＥＤで令和三年に研究を行いました報告によりますと、高濃度乳房のある方に対するマンモグラフィー検査の感度、これ六一％と示されております。高濃度乳房がない方七一％でありますので、先生御指摘のように、やや低い結果であろうかと思っております。
私どもでは検診の在り方を随時見直しておりまして、早期発見により社会全体として
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| 生稲晃子 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-11-27 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
現在、日本では、乳がん検診を受けた結果、自身が高濃度乳房であるか否かの通知というのは義務化されていません。各自治体、市町村に委ねられている状態で、全国約千七百の市町村がありますが、平成三十年度に行われました乳房の構成の通知に関する実態調査によると、回答のあった千六百六十四市町村のうち、通知を独自に行っている市町村数は二百六十二であったそうです。ほんの一部ではありますが、それでもこれだけの数の市町村が実施をしているということは、その市町村、自治体や医療機関において通知、説明が、患者の命にとって、早期発見、早期治療にとって必要だと思われているからであると考えます。なぜ自治体に委ねられているのかが私は不思議に思います。
そこで伺います。高濃度乳房であることの通知や説明の義務化について、これまで厚労省で議論されたことはあるんでしょうか。あっ
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