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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
総務省を信用していないということではありませんが、財務省はしっかりそこら辺の後押しをしていただきたい。  片山大臣は、我々は本当に信用させていただいておりますので、大臣の強いリーダーシップを基にそういった方向をしっかりと確実にやっていただくことをお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。
宮本周司
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  暫時休憩をいたします。    午前十一時四十五分休憩      ─────・─────    午前十一時五十一分開会
宮本周司
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
ただいまから財政金融委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
原田秀一 参議院 2025-11-27 財政金融委員会
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。  私は、会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論を行います。  まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年からガソリン価格の上昇に強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除を提案してまいりました。そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリン暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしました。しかし、今年の通常国会では、三党の合意は一時、風前のともしびでした。一方で、海外情勢は厳しさを増しており、特に中東地域の状況は今後のエネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。  我が国の国民生活の現状を見ても、本法案を成立させることは、あらゆる国政課題の中でも最上位に位置すると言っても過言ではありません。こうした危機感が与野党に共有されたことで本法案が合意に至ったわけであり、今後の国政課題に
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大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
れいわ新選組を代表して、賛成の立場から討論を行います。  れいわ新選組は、ガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともに国民に訴えてまいりました。  今回の揮発油税の当分の間税率の廃止だけの法案では、国民生活のほんの一部の負担軽減にとどまるのではないでしょうか。なぜなら、今回、本件と同時に、流通コストに大きく関連する全ての国民に慈愛の雨を降らす軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されないからであります。消費税に例えるならば、食品の消費税五%減税というように、中途半端な減税効果しか期待できないと断言できます。  提案者は来年四月からの軽油引取税の当分の間税率の廃止を合意したと言っていますが、早期衆議院解散・総選挙が実施され、与党が安定多数になった場合、本当に廃止されるのでしょうか。そもそも、国民の生活の安定を願うのであれば、本件と同時に軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されなかったこ
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宮本周司
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
宮本周司
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  この際、森委員から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ委員。
森ゆうこ 参議院 2025-11-27 財政金融委員会
私は、ただいま可決されました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。  一 運輸事業振興助成交付金については、安全運行や地球温暖化対策など社会の要請に応える使途に充当されていることを踏まえ、軽油引取税の「当分の間税率」廃止後も維持されるよう、法改正を含め必要な措置を講ずること。  二 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき沖縄県の区域に
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宮本周司
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
ただいま森委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
宮本周司
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-27 財政金融委員会
全会一致と認めます。よって、森委員提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。  ただいまの決議に対し、片山財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山財務大臣。