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発言者	肩書	院	日付	会議名
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	参議院	2025-11-27	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　自治体が検診を行っているこの手法につきましては随時見直しを行っているところでありますが、乳がんに関しまして、高濃度乳房に関する受診者への情報提供をどうするかということに関しまして、平成三十年に開催されましたがん検診のあり方検討会におきまして審議を行っております。　その際得られました結論といたしましては、高濃度乳房と判定された方に対して、現時点で推奨できる有効な検査方法がないとされたこと、また、乳がん検診関連の三団体、具体的には、日本乳癌検診学会、日本乳癌学会、並びに日本乳がん検診精度管理中央機構、この関係三団体からは、全国の市町村が受診者に対して一律に乳房の構成、すなわち高濃度乳房の有無を個別に通知することは時期尚早であるという提言をいただいたところでございます。こうしたことから、現時点では、先生御指摘の高濃度乳房であるとの通知や説明の義務化、これを行う段階に全文表示
生稲晃子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-11-27	厚生労働委員会
ありがとうございます。期待をしています。　このように自治体に委ねていることによって日本国内のその自治体、医療機関ごとに対応が異なるという状況が続いているということになると思うんですが、その住んでいる場所や受診した医療機関によって自分が高濃度乳房だと知る人と最後まで知らない人が出てしまうという、いわゆる通知格差というものが生まれてしまっているのではないかなというふうに考えているんですね。これで本当にその国のがん対策を推進すると言えるのかなというふうに強い問題意識を私は今持っています。やはり国民に対して公平でなければいけないというふうに思っています。　ここで、私が最近ヒアリングをさせていただいた川崎市の取組について簡単に御紹介いたします。日本では平成十二年からマンモグラフィー検査が導入されたんですが、川崎市では、平成十九年頃から既に、乳がん検診の結果通知に高濃度乳房であるか否かといった全文表示
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	参議院	2025-11-27	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　一部繰り返しとはなりますが、このがん検診の在り方につきましては随時の見直しを行っているところであります。直近の検討会においては、平成三十年ではありますが、関係三団体からその高濃度乳房の有無を個別に通知することは時期尚早であるという提言をいただいたところ、現時点では自治体に対してこういうお願いを一律には行っていないというところであります。　ただ一方で、先生御指摘のように、全国の市町村で行われているところがあることは承知をしております。自治体独自のお考え方で我々が示している以上のことをしていただくことについては全く妨げるものではございませんので、自治体ごとに対応が異なるということは現時点ではあり得るだろうというふうに思っております。　ただ一方で、私ども、そのあり方検討会が、三十年五月に、三十年にありました際に、直ちに五月に通知を出しておりまして、自治体が独自に全文表示
生稲晃子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-11-27	厚生労働委員会
ありがとうございます。少しずつ進んでいただいているという感じであると思います。　私自身、自分が高濃度乳房であると知ったのは、冒頭でもお話ししましたように、議員になってからの定期検診のときだったんですね。そのときに主治医に確認しました。恥ずかしながら、乳がんになったというのに、私は高濃度乳房という言葉を知らなくて、調べることもしていませんでした。　しかし、この言葉を知らないという人ってかなり多いんですよね。人数把握まではしていないんですが、周囲の男性はもちろんですけれども、女性も初めて聞いたという人が非常に多いのが現状です。　しかし、先ほど触れた川崎市のように、平成十九年から通知と注意喚起を行っている自治体もあると。それにもかかわらず、全国的な認知につながっていないというのは、これは自治体単独での取組にはやはり限界があって、国が標準としてもっともっと提示しなければその社会全体の理全文表示
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	参議院	2025-11-27	厚生労働委員会
高濃度乳房につきまして、現在、厚生労働省では、そのあり方検討会の御意見を踏まえますと、国民への、皆様の周知、まあ個別の通知を行うことについては時期尚早という見解をいただいておりますものですから、現時点におきましては国民の皆様への広く周知ということは行われていないところでございます。　しかしながら、先ほど来申し上げましたように、こういった科学的な知見、こういったものは不断の見直しを行っていくべきものでありまして、我々といたしましても、今、国立がん研究センターに対してガイドラインの更新等依頼をしているところでございます。　こうした検討結果などを踏まえて、ガイドラインの内容を踏まえまして、今後の在り方については、関係学会など有識者の意見もお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。
生稲晃子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-11-27	厚生労働委員会
こういったことに関しては長い時間が掛かるものなのかなと、ちょっと済みません、素人ながらに今思ってしまっているところであります。ありがとうございます。お願いいたします。　がん経験者から申し上げると、この知らされなかった情報というのは最も不安を生むと思うんですね。私が通院している病院では、高濃度乳房に関しては義務化されていないことから、私が聞くまではその自分の乳房のタイプへの説明というものはなかったわけですが、私がお世話になった先生方また看護師さんは本当にいろんな説明を細かくしてくださいました。時間を掛けてでも親身になって私の疑問や不安に答えてくださり、とても感謝をしています。ほとんどの先生方がそうであるというふうに思っています。　ただ、現在、私もちょっとしつこくなっているのかもしれませんけれども、高濃度乳房通知に関しては、通知をすることでその患者の不安をあおる可能性が懸念される、追加全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-11-27	厚生労働委員会
委員から御自身の体験に基づいた貴重な御提言をいただいているというふうに承知をしております。我々もそうした声、やっぱり真剣に受け止めさせていただきたいと考えているところであります。　厚労省としての現在の考え方等につきましては先ほど来局長の方からお話をしているとおりでありますが、まず一般的な周知につきましては、やはり今、先行事例、川崎市などの先行事例につきましてもお示しをいただきましたので、そうしたことも十分踏まえ、あるいは関係学会などの有識者の皆さんの声も踏まえながら、厚労省として何ができるかということはしっかり検討させていただきたいと考えています。　また、個別の通知につきましては、これは様々な御意見があるというふうにお伺いをしておりますので、まずは国立がん研究センターにおけるガイドラインの検討、更新、これを踏まえてどうすべきかということを考える必要があるのかなというふうに考えていま全文表示
生稲晃子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-11-27	厚生労働委員会
大臣からの力強い御答弁、本当にありがとうございます。期待をさせていただきます。　ここで、アメリカの通知義務化制度について少しお話しさせていただきます。　アメリカにおいて始まった制度なんですけれども、アメリカでは、二〇二四年九月の十日以降、全米のマンモグラフィー実施施設で乳房密度に関する通知が義務化されました。　そこで伺います。この制度について厚労省としてどのように評価また調査をしていらっしゃるでしょうか。また、日本で検討していただく場合なんですけれども、参考となる点、逆に懸念される点がありましたら教えてください。お願いします。
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	参議院	2025-11-27	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　先生御指摘のこのアメリカの事例、二〇二四年九月十日に適用となったＦＤＡの規則については承知をしております。退役軍人省所管の施設を除くアメリカ全州のマンモグラフィー検査を実施する施設において、マンモグラフィー検査の結果を患者に通知する際には、高濃度乳房の有無といった乳房の性状に関する事項を患者に通知することが定められたというものだというふうに承知をしております。　一方で、我が国におきましては、このがんのあり方検討会の中で、乳がんにかかわらず、あらゆる我々が今行っているがん検診の手法の在り方などについては随時の見直しを行っているところでありまして、こういったことの最新の知見を踏まえた国立がん研究センターで行っているガイドラインの更新、こういったものを踏まえて、関係学会ともよく相談して進めてまいりたいというふうに考えております。
生稲晃子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-11-27	厚生労働委員会
やはり、そのあり方検討会で話をしていただくということが、これがまた前進するということというふうに思っていいわけですね、今までの御質問を伺っていると。　私もこの通知制度を是非導入していただきたいんですけれども、いただきたい、いただきたいと思っているだけではなくて、その単に導入だけで終えてしまってはいけないというふうに思っています。受診後どう行動するか、そのフォローアップの体制というものが鍵であって、徐々にそれは形成されていくものなのかもしれないなというふうには思うんですけれども、医療提供体制とか教育、それから保険制度などの総合的な整備というものは絶対に必要になっていくというふうに思っています。　ここで質問させていただきます。　日本でこの通知制度を取り入れていただく場合、今後どのようにその議論というものを進めていただけるのか、さらに、そこに今何が壁になっているのかということを、もし全文表示