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発言者	肩書	院	日付	会議名
井林辰憲	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-03-04	財務金融委員会
答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
階猛	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-03-04	財務金融委員会
与党の皆さんと同じぐらいの長さになっています。　円安になってきて、そうすると物価高にかえってつながるわけですよね。　御党が消費税を廃止すべきというのは、物価高による消費者への影響を抑制して、なるべく消費を冷え込ませないようにしよう、そして経済を活性化しようということになると思うんですが、円安を誘引することによって、かえって物価高が進めば、御党が目指すところも達成されていかなくなると思っております。　物価高による影響を私たちも極力なくしていきたいと思っております。目指すところは同じだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
井林辰憲	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-03-04	財務金融委員会
田中健君、簡潔にお願いします。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-03-04	財務金融委員会
はい。　お答えいたします。　消費税減税については、確かに国民民主党は公約として掲げておりますので、それを目指していきたいと思いますが、今回は三党合意でガソリンの暫定税率廃止がもう決定しておりますので、まずこれを優先順位として実現していこうということで、今回、修正案を提出させていただきました。　以上です。
高井崇志	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-03-04	財務金融委員会
ありがとうございました。　各党の答えを聞く機会はなかなかないので、貴重でした。是非、消費税廃止、それから積極財政、これからも議論していきたいと思います。　ありがとうございます。
井林辰憲	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-03-04	財務金融委員会
次に、田村智子君。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-03-04	財務金融委員会
与党修正案についてお聞きします。　所得税の基礎控除というのは一律の控除額です。これは、最低限の生活を維持するのに必要な費用を除いて課税するという生計費非課税の原則によるものです。ところが、与党修正案は、基礎控除の額を新たに四段階加えて、全体で五段階にするというものなんですね。一体、基礎控除の段階をつけるというこの考え方の基準は何なんでしょうか。
後藤茂之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-03-04	財務金融委員会
基礎控除につきましては、一定の額まで、少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される基礎的な人的控除の一つだというふうには考えております。　基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点も勘案されてきましたけれども、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているものと承知をしております。　その上で、今回の修正案については、低所得者層の税負担に対して配慮する観点から、給与収入二百万円相当以下の者に対して、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うことといたしております。これにより課税最低限が百六十万円となりまして、最も高い東京都二十三区の生活保護基準の最低生活費を超える水準となっております。　他方で、納税者の収入水準がまちまちな中で、所得控除は限界税率の高い高全文表示
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-03-04	財務金融委員会
これは基準となる考え方ではないですよね。御都合主義のような答弁ですよ。　低所得者や中所得者の税負担が重いというふうに認めるのならば、圧倒的に負担割合の大きい消費税こそ減税すべきです。物価高騰対策としても、これこそが最も有効だというのは明らかなんですね。　結局、今の答弁にもありました、課税最低限の引上げだけでは所得の多い人により減税額が大きくなる。当初の政府案では低所得の人は年間五千円程度の減税にしかならない、こうした批判に対して小手先の修正をしたということにすぎないと思います。そのことによって、むしろ、財務省が掲げる公平、中立、簡素という税の原則からも逸脱し、基礎控除のそもそもの在り方、考え方を変えてしまうということですから、こんな短時間の議論でそれを決めてしまっていいのかということも指摘しなければなりません。　もう一点お聞きします。　この修正によって六千二百十億円の減収と全文表示
赤羽一嘉	所属政党：公明党	衆議院	2025-03-04	財務金融委員会
先ほどの他の方からの御質問、同じようにありました。　まず、令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、歳入歳出の増減の結果から財源を確保するものとしております。新規国債発行額の追加は行わないということでございます。　また、令和八年度以降につきましては、今回提出をいたしました法案の中で、予算編成及び税制改正におきまして、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳出歳入両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源確保について検討することと明記しておりますので、与党として責任を持ってしっかり確保していきたい、こう考えております。