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発言者	肩書	院	日付	会議名
新川達也	役職　　：経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。　ＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました相場操縦行為の背景には、スマートブロック入札というものに対してＪＥＲＡの東日本側のシステムのみ対応できていなかったということが挙げられます。より多くの電力を市場に供出して収入を得る観点からは、この入札方法に対応できないシステムを使い続けていることは極めて異例でございまして、その後の調査でも、他社では同様の事象は確認をされておりません。　御指摘のように、当委員会が本件を発見するまで約四年を要したことは事実であり、引き続き、このような事案の発見に向けて日々の監視作業を徹底し、事業者に対する指導等を強化してまいりたいと考えております。
山崎誠	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
是非そうしていただかなきゃいけないんですが、実際に、じゃ、人員が足りているのか、監視が本当にどうやってできているのか。私は、非常にブラックボックス的なところがあって、事業者じゃなきゃシステムの様子だとかは分からないと思いますよ。それを皆さんがどうやって把握するのか。システムの監査をするのか、あるいはそういう定期的な報告の何かそういう仕組みをつくるのか、あるいは内部に入ってシステムの動きを見ることができるようにするのか、いろいろな施策は必要だと思いますけれども、是非そうしたことを前向きに検討して、今お話をした原状復帰をする仕組みを是非検討していただきたい。大臣、いかがですか。
伊藤達也	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
電取委の監視体制というものは、令和七年の予算にも、ちょっと増員をしまして監視体制を強化していこう、委員の御指摘のとおりだと思います。　それから、今の、計算ができるかどうか、これはちょっと私に預からさせていただいて、今後の課題として検証していきたいというふうに思います。
山崎誠	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　是非、市場のメカニズムをよくするためにも、検討してください。お願いします。
伊藤達也	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。　次に、西田薫君。
西田薫	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。　大臣、昨日は、午後一時から夜八時まで、長時間にわたりまして本当にお疲れさまでした。今日はまだ十二時まで残っております。引き続き、よろしくお願いいたします。　そして、加藤政務官、随分御無沙汰をしております。一層活躍をされている姿、非常にうれしく、また誇りに思っております。旧友の一人として非常にうれしく思っております。もう二十年前ですかね、当時、加藤政務官は参議院議員の狩野安先生の国会担当秘書として、そしてまた、私は同じく自民党の参議院の吉村剛太郎の秘書として、同じ議員会館で働いておりました。よく一緒に飲みにも行きました。その後、私は郷里大阪に帰りまして、守口の市会議員、そして大阪府議。そして、加藤政務官は茨城県議会議員を経験された。　一度、政務官は大阪に来られて、府庁に来られましたよね。そのとき、私はたまたま大阪にい全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
今回開催される万博の正式名称は、二〇二五年日本国際博覧会であります。
西田薫	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
そうなんですよね、二〇二五年日本国際博覧会。これは、多くの皆さんが、国民の皆さんが、大阪・関西万博、これが正式名であるということを勘違いされている方が非常に多いんじゃないかなというふうに思っております。あくまでも、正式名は二〇二五年日本国際博覧会であるということなんですが。　それでは、この万博、そもそも主管、主体となっているのは一体どこなのか。これは、大阪府なのか大阪市なのか、経済界なのか国なのか、御答弁願います。
浦上健一朗	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-02-28	予算委員会第七分科会
お答えさせていただきます。　国際博覧会は、国際博覧会条約という国際条約に基づきまして、開催しようとする国の政府が、ＢＩＥ、国際博覧会事務局の方に開催計画を申請をして、認められるということが必要になります。各国に対する参加の招請といったことも、開催国の政府から外交ルートを通じて行うということになってございます。　今次の国際博覧会につきましても、日本国政府として開催のために申請を行い、ＢＩＥの総会で承認をされたものということになりますので、これは日本国として開催する博覧会、プロジェクトであるということでございます。