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発言者	肩書	院	日付	会議名
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
お答え申し上げます。　高校進学率が九九％になる中におきまして、公立と私立それぞれが公私間の協議の中で定員を決めている、これは各自治体によって異なっております。　元々、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第四条がございます。その規定では、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」と。これは、小学校、中学校は就学義務がありますから、市町村に設置の義務を課していますけれども、高等学校の場合は、都道府県教育委員会が、まさに高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければいけないという努力義務が課されているわけでございます。「この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。」という規定になってございます。全文表示
山崎正恭	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
ありがとうございました。　だから、法律では、配置とか規模の適正化とかの努力義務が都道府県にかかっているということと、地理的な状況や学習ニーズや地域における人材育成も非常に大事だと思いますので、そういった観点から、定員割れの場合なんかでも、教育委員会の中で検討していくことだと思うんです。　公私間の協議も含めて、しっかりと適切な規模、配置、なかなか難しい問題であると思うんですけれども、多様なそういう学びの機会が設置されていくということと定員のバランスを考えながら、是非今後も取り組んでいただけたらと思います。　次に、今回の三党協議で、令和七年度からは所得制限を撤廃して、今、九百十万の中で年間十一万九千円が支援されていると思うんですけれども、それの所得制限を撤廃していったり、令和八年度からは、同じく所得制限を撤廃しながら、私立加算を現在の三十九万六千円からどこまで上げていくかということ全文表示
金城泰邦	所属政党：公明党役職　　：文部科学大臣政務官	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
山崎先生にお答えいたします。　公立高校は、高校教育の普及及び機会均等を図るとともに、地域人材を育成する、そういった重要な役割を担っていると認識しております。　また、現在、高校生の約七割が普通科に在籍しているというところでありまして、普通科を含む全ての高等学校において、生徒や地域の実情に応じた特色化、魅力化、これが進められ、生徒の学習意欲や興味、関心を喚起する教育が実現されることが重要であると考えております。　このために、文部科学省といたしましては、例えば、各高校における社会的役割を踏まえた特色、魅力ある教育活動指針の策定の義務づけ、また、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現、また、地域社会や学際領域に関する学科等を設置可能とする普通科改革などに取り組んでいるところでございます。　今後は、さらに、今回の自民党、公明党、日本維新の会による三党の合意内容に沿って、公全文表示
山崎正恭	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
ありがとうございました。　普通科もしっかり応援していくということだったと思いますので、そうやって応えていきたいと思いますので、どうか普通科への支援もよろしくお願いいたします。　次に、私の地元高知県では、今後の県立高校の在り方の指針となる県立高校振興再編計画を立てて、分校を含めた全三十三校を各地域で果たすべき役割ごとに五つのグループに分けています。高知市や南国市などの中心部の学校、地域の拠点校、中山間等の小規模校、商業、農業、工業、海洋などの産業系の学校、定時制、通信高校に分けています。そして、高校改革と魅力化と称して今回の予算案に事業費二億三千百万を盛り込んで、中山間地域の小規模校十三校を中心に、各学校と地元自治体が連携し、地元の子供たちに選ばれる学校を目指して取組を開始するというふうに、今取組を進めようとしています。　こういった取組の全国的な現状をお伺いします。
金城泰邦	所属政党：公明党役職　　：文部科学大臣政務官	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
ありがとうございます。　ただいま山崎委員の方から、中山間地域の小規模校を中心に、地元自治体が連携を図りながら高校の魅力化に取り組んでいるというような事例について御紹介をいただきました。ありがとうございます。　文部科学省といたしましても、いずれの高校においても、一つの学校だけでなく、様々な関係者と連携をしながら、高校教育の充実に取り組んでいくことは非常に重要だと考えています。今月取りまとめられました、中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキング審議まとめにおきましても、小規模校の教育条件の改善や全ての生徒の学びの充実に向けて、学校と地域社会の連携、協働の推進、そして、産業界等と専門高校の連携、協働の強化などに取り組んでいくことが必要と示されたところであります。　御紹介いただきました高知県と同様の取組につきましては、例えば、島根県におきましては県立高校魅力化ビジョン、これを策定し全文表示
山崎正恭	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
ありがとうございました。　実は、三党協議の中でもずっと議論されてきたのが、単に無償化するだけでなくて、やはり大切なのは教育の質を上げていくことだということです。やはり、先ほど言った島根のビジョンの中にもありましたけれども、地域と一緒になって、地域の魅力や自分たちの学校の魅力づくりをしていくことであるとか、生徒自らが選び、学び、夢をかなえる学校づくりというのは、まさに教育の質に関係するところだと思いますので、こういったものをしっかりとこれからも展開していっていただきたいなと思います。　また、この事業には、総理の肝煎りで倍増される新しい地方創生交付金を一部使って行われる予定になっています。こういった取組は、子供の成長、そして教員も地域と一緒になって考えていきますので、教員の能力の伸長にもつながり、先ほども申しましたように、教育の質の向上につながる重要な取組であるというふうに思いますし、全文表示
あべ俊子	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
山崎委員にお答えさせていただきます。　高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、一つの学校だけではなく、また、様々な関係者と連携をしながら高校教育の充実に取り組んでいくことが、地域にとっても、日本全体にとってもまさに重要だというふうに考えています。　このため、文部科学省といたしましては、高校改革推進事業を通じまして、地域、関係機関との連携協力体制の整備、ＤＸハイスクール事業の推進、また、地方創生二・〇に向けまして、委員御指摘の新しい地方創生交付金を活用させていただいた専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材育成など、普通科、専門学科、総合学科といった学科の別にかかわらず、教育の充実に取り組んでいるところでございます。　今後は、さらに、今回の自民党、公明党、日本維新の会による三党の合意内容に沿いまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保など様々な論点につきまして全文表示
山崎正恭	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
これは公立、私立に関係なく、やはり高校と地域が一緒に取り組んでいくというのが非常に重要だと思いますので、是非お願いいたします。　次の大きな質問に行きたいと思います。中学校の部活動の地域展開についてお伺いします。　今、文科省、スポーツ庁さんが中心となって、そして県や区市町村も一緒になって、教育委員会も一緒になって、頑張ってこれを推進していまして、部活動の地域移行から、今、地域展開となったんですけれども、私どもの地元でも進み始めました。私も地元で、今まさに一人の地元の人間として取り組んでいます。　私は、小さいときからずっと野球をやってまいりました。私が出た地元の中学の野球部は、もうここ十年ぐらい、単独でチームを組めなくなってきました。三学年そろっているときはいいんですけれども、三年生が八月に引退すると、チームが組めなくて、近隣の様々な学校と合同チームを組んできました。　そこで、全文表示
寺門成真	役職　　：スポーツ庁次長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
お答えをいたします。　部活動の地域展開により実施される地域クラブ活動の活動場所として、生徒の移動の利便性等を考えますと、既存の学校施設を活用することは重要でございます。今後、地域展開が更に進み、多様な活動が地域クラブ活動として広がっていくということに対応するためにも、学校施設の更なる活用が必要だと考えてございます。　令和五年度の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業におきまして、約八割の地域クラブ活動で学校施設を活用しているとともに、地方公共団体の取組として、例えば、地域クラブ活動に対して施設の優先利用を認めている場合や、施設利用料の減免等が行われてございます。　現行のガイドラインにおきましても、地域クラブ活動の活動場所として学校施設等を活用する旨を示してございまして、文部科学省といたしましては、引き続き、実証事業において学校施設等の活用に向けた取組を進めるとともに、地域クラブ全文表示
山崎正恭	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
ありがとうございます。　これは最初の議論で、スポーツ議連でも出たんですけれども、諸外国の中で日本ほど運動施設で学校施設が充実しているところはない、そういったことも聞いておりますし、実証事業で、約八割の地域クラブが中学施設を利用というふうに今お伺いしました。　やはり大事なのは、使えるのはあれなんですけれども、費用なんです。先ほど言ったＮＰＯ法人さんも、子供たちの経費を抑えるとしたならば、なかなか大変なので、我々としても、そういった趣旨に賛同して寄附で応援していただこうという人たちを何とか集めていこうとも思っていますけれども、ゼロから立ち上げる段階において、非常にその費用が要ります。　本来、今まで学校が行っていた部活動を地域でやってくれようとしておるわけですから、なかなかスポーツ庁の立場からは言えないというのはよく分かった上なんですけれども、やはり現場レベルでいったら、減免等の措置全文表示