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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
笠置隆範 衆議院 2025-02-27 予算委員会第二分科会
個別の事案につきましてはお答えを差し控えるという前提で、一般論でございますが、先ほど分科員から御紹介ございました虚偽事項公表罪、これは公職選挙法第二百三十五条に定めておりまして、第二項におきまして、当選を得させない目的をもって、候補者や候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者を処罰する虚偽事項公表罪が設けられてございますが、この規定はインターネット上の発信も対象となるということでございます。  ここで、候補者に関しというのは、候補者の身分、職業等、一定の事項に限られることなく、候補者に関することであればよいというふうにされております。  いずれにしましても、個別の事案がこの規定に該当するかどうかにつきましては、具体の事実に即して判断されるということでございます。
岡田悟 衆議院 2025-02-27 予算委員会第二分科会
ありがとうございます。  この虚偽事項公表罪というのは、過去においては、候補者自らが自らの経歴を偽って選挙活動をするというふうなことに適用されることが複数あったもの、著名人においてもあったものというふうに承知をしております。  特定の候補者に対して、政策を批判したりとか論評する自由も当然保障されなければなりませんが、全く違う、誹謗中傷に近い形でこういう情報が拡散されるという状況は、法に該当するか否かも含めて、先ほど大臣もおっしゃったように、選挙制度の在り方を揺るがす懸念もあるのではないかというふうに危惧を表明したいというふうに思います。また、現行法であっても、適切にこれが適用されなければならないということを改めて申し上げたいというふうに思います。  そして、海外では、以前から、他国の選挙に対してほかの国が恐らくいろいろな意図を持って介入をするということが行われてきたことも、皆様、当然
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七澤淳 衆議院 2025-02-27 予算委員会第二分科会
お答えいたします。  外国による偽情報等の拡散につきましては、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響ももたらし得るものと認識してございます。  政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や、偽情報等に対する対外発信等を強化することが重要と考えておりまして、これらにつきまして、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において、一体的に推進してございます。  具体的には、内閣情報調査室におきまして、インターネットを通じて、SNS等で拡散されます外国からの偽情報等について情報収集を強化してございまして、そうした収集、集約、分析した情報につきましては、関係省庁に提供しております。また、関係省庁で連携し、ウェブサイトやSNS等を通じた正確な情報発信にも努めております。  今後とも、
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田所嘉徳 衆議院 2025-02-27 予算委員会第二分科会
申合せの時間が経過しましたので、まとめてください。
岡田悟 衆議院 2025-02-27 予算委員会第二分科会
表現の自由をしっかりと守りながら、公正な選挙をしっかりと行われるように、私も微力ながら取り組んでまいりたいと思います。  終わります。ありがとうございました。
田所嘉徳 衆議院 2025-02-27 予算委員会第二分科会
これにて岡田悟君の質疑は終了いたしました。  次に、北神圭朗君。
北神圭朗
所属政党:有志の会
衆議院 2025-02-27 予算委員会第二分科会
有志の会の北神圭朗です。  まず、大臣、通告がありませんので、公務があるやに伺っておりますので、退席いただければと思います。
田所嘉徳 衆議院 2025-02-27 予算委員会第二分科会
大臣、御退席ください。
北神圭朗
所属政党:有志の会
衆議院 2025-02-27 予算委員会第二分科会
それでは、ちょっと地元の話から始めますが、京都府なんです。鬼のいぬ間にという言葉がありますけれども、大臣のおられない間に是非、虚心坦懐に、伸び伸びと答弁をお願いしたいというふうに思っています。  京都府は例に漏れず、京都というと花の都京都が思い出されますが、南北に長い府でありまして、北の方は丹後半島とか、南の方は南山城村とか、非常に、いわゆる過疎化に直面しているところも結構ある。そういう中で、やはり、医師不足というもので、地元の方々も非常に苦しんでいるというのが正直なところです。  私、京都府さんからも話を伺いましたし、仲間の京都府議会議員の方からもちょっと話を伺ったんですが、総務省さんとしては公立病院を担当されているというふうに思います。公立病院は非常に大きな役割を果たしていただいて、地域医療を守っていただいておりますが、総務省さんはそこで、いわゆる地方交付税交付金とかでかなり応援を
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大沢博 衆議院 2025-02-27 予算委員会第二分科会
総務省では、公立病院の経営について、特に近年、非常に経営条件が厳しいということで、全国的に大変厳しい状況だという訴えを我々も聞いておりまして、地方財政措置を講じている観点からも、今後について懸念を持っているという状況です。  その上で、臨床研修医の募集定員等については、これは厚生労働省さんが平成二十二年度から募集定員上限を設定しているということは我々も承知をしているところです。  総務省としては、公立病院の果たすべき役割というのは非常に重要なものがございますので、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインというものを策定をしています。この中で、国における医師偏在対策や都道府県が策定する医師確保計画を踏まえて、医師確保に取り組むように求めているところです。  また、総務省では、各公立病院における医師確保の取組を支援するために、医師派遣の受入れに要する経費に対して特別交付税措置も講じさせてい
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