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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
武藤容治 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
ラピダスの視察もしていただいて、ありがとうございます。  大変な急ピッチで進んで、いよいよこれから始まってくるかなというのが、私もこの前行った感想であります。  今、参考人の方からお話がありましたように、半導体は、全てのものにこれまでも関わってきた。我が日本は、旧来ある意味で半導体政策というものを失敗した経緯もあります。  今回、次世代ということで、ある意味で経済安全保障、今先生おっしゃられるように、その観点からも大変重要な物資であると思っています。革新的な製品、サービスを、AIというものがまた昨今急激に進歩している中で、ますますAI、半導体の関係、また次世代半導体の重要性というものが増してきているというのが今の現実であると思っています。  その中で、AI、半導体に関して世界に負けない国内産業基盤を確保しなくてはいけない。要するに、これはもう、世界から買うのか、あるいは世界に対して
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平岩征樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
ありがとうございます。  国民民主党は人づくりこそ国づくりというのを掲げておりますので、今後も協力して建設的な提案を進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。  最後に、いわゆるガソリン暫定税率の質問をいたします。  ガソリン価格の高騰を受けて、我が党は一貫してガソリン暫定税率の廃止を求めており、さきの臨時国会でもトリガー条項凍結廃止法案を提出いたしました。  一方、政府は、石油元売企業に対して補助金を出すという形の、燃料価格激変緩和補助金を政策の柱としてきました。その燃料価格激変緩和補助金について、実施年度ごとの予算額と、そのうちの事務費、発動していた期間、その効果について簡単に教えてください。
和久田肇 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。  まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、これまで、補正予算それから予備費により予算を計上してまいりました。  年度ごとの予算額につきましては、令和三年度は約〇・四兆円、令和四年度は約五・八兆円、令和五年度は約〇・二兆円、令和六年度は約一・八兆円ということで、総額で約八・二兆円となってございます。  それから、事務費につきましては約百六十四億円を計上しているところでございます。  それから、発動していた期間でございますけれども、令和四年一月から足下までの約三年一か月でございます。  それから、効果ということでございますけれども、これまで、原油価格の変動に応じまして補助額を柔軟に調整をしながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制をしてまいりました。全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができておりまして、原油価格の高騰に伴う負
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平岩征樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
我が党の考え方はその逆でございまして、やはりそのやり方では無駄、無理がかなりある制度だと考えています。  ガソリン暫定税率は、よく言われますようにタックス・オン・タックスでもありますし、そもそも自動車関連の税が複雑な中で、暫定というものをつくって、更にまた補助金というものを、複雑な上に複雑なものをつくるみたいな制度になっていると考えています。  そんな中で、いわゆるガソリン暫定税率の廃止が補助金より簡便かつ明瞭であり、より効果的であると我が党は考えていますが、最後に、いま一度政府の見解をよろしくお願いいたします。
武藤容治 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
どちらが効果があるかという議論ですけれども、ここの案件につきましては、今も参考人からお話がありましたように、事務コストは生じるんですけれども、一方で、灯油や重油についても支援をできるというところ、そして迅速かつ臨機応変に価格抑制が図れたところ、補助の仕組みを調整することで買い控え等による流通の混乱を防げるなど、これは過去の例もあるんですけれども、原油価格の動向、取引環境等も踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応することが可能であると評価をしてきたところであります。  こういう形の中で、廃止という形については、御党そして自民、公明、これは昨年十二月ですけれども、幹事長間でガソリンの暫定税率は廃止するという方向性が示されたところだというふうに認識をしておりますし、今後、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるということで合意がされているものと承知をして、我が省としても、適切に対応していきたいという
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平岩征樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
その再考を強くお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。
齋藤健 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
これにて平岩征樹君の質疑は終了いたしました。  次に、高井崇志君。
高井崇志
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
れいわ新選組の高井でございます。  今日は原発について経済産業省の皆さんと議論したいと思います。  原発を廃止する、即時停止する、これはれいわ新選組の結党の理念と言ってもいい。れいわ新選組は六年前の二〇一九年に山本太郎代表がたった一人で立ち上げた政党なんですが、現在は国会議員が十四名まで増えました。  その更に六年前、山本太郎代表は二〇一三年の参議院選挙で初当選し、政治家に、国会議員になるわけですが、その前に俳優をやっていたんです。結構売れている俳優だったんです。ところが、山本太郎代表が二〇一一年の福島第一原発事故を受けて、原発はなくすべきだということで、デモに参加したり、あるいはメディアで発信したりしていたんです。途端に仕事が全くなくなったということで、こんな世の中でいいのか、おかしいんじゃないかということで国会議員になり、そしてれいわ新選組は今あるので、まさに結党の理念であります
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武藤容治 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
ありがとうございます。  震災が起きたときは、私はちょうど落選しておりました。そして復活して、そして、今からいうと七年前から八年前、私どもの経済産業省の副大臣を仰せつかりながら、内閣府の原子力災害対策本部長で一年間福島にお邪魔をさせていただきました。原発の事故というものに対しては、そういう意味で慎重に我々は対応していかなきゃいけない、これはまさに今もずっと持ち続けております。  その中で、今委員から御指摘がありましたけれども、当時民主党政権でありましたけれども、ある意味で仕組みづくりをやった。御承知のとおり、安全性につきましては原子力規制委員会が所管される、こういう形で判断されるものというふうに今時代の流れとしてなってきていると承知しています。  この中で、新規制基準に基づき、御承知だと思いますけれども、地震や津波などの自然現象に対して、極めて厳しい条件も考慮して耐震強化や津波対策を
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高井崇志
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
東日本大震災の十倍というのは予想できないと思うんです。想定できない。  今るる説明いただきましたけれども、原発を推進しようとしている方々、経産省は経産省なりの理由があると思うんですけれども、国民の皆さんは、最近、本当に忘れてしまったかのように原発推進賛成という方の世論が徐々に増えているんですけれども、今の大臣の説明で、あるいは原子力規制委員会の説明で、南海トラフが起こるんですよ。本当にそれで六十基ある、しかも海沿いに、あんな危ない津波がいつ来てもおかしくないところにある原発を動かすというのは、私は、繰り返しますけれども、狂気の沙汰だと思います。  加えて、地震だけじゃないんです。ミサイル攻撃、これも、今どんどん緊張が高まっていますから、実際に戦争は絶対起こってはならないけれども、もし万が一のときに、もしミサイルが、六十基あるんですよ、日本には。中国は二千発ミサイルを持っているんですよ。
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