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発言者	肩書	院	日付	会議名
井上誠一郎	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。　昨年の春季労使交渉でも三十三年ぶりの高水準の賃上げとなったということでございまして、こうした中、令和六年度、今年度の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業には物価の上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを牽引していただくという観点から、更に高い賃上げ率となる五％、さらに七％の要件を創設をいたしまして、より高い賃上げを目指していただける制度体系としたところでございます。　今年度の税制改正の適用は始まったばかりのところでございまして、今後もよりよい制度になるよう議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　是非成果があることを祈り、また、検証の場では私も一緒に見させていただければと思います。　ただ、逆に、中小企業の場合、六〇％以上が欠損法人で、法人税対象外というふうに聞いております。そうなると、中小企業の約六割がこの制度では賃上げのインセンティブがなされないということになると思います。令和六年度からは繰越控除が導入されて、欠損法人であっても一定インセンティブになるように工夫されておられると聞いておりますけれども、私が地元の商工会なんかで聞くと、いや、なかなかそうはなっていないというような声も聞きます。　もし評価の声ですとかこういう効果が見えてきているよということがあれば、お聞かせください。
山本和徳	役職　　：中小企業庁事業環境部長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答えいたします。　中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正において、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設など、抜本的な強化を行ったところでございます。　今回の五年間の繰越措置は、業績が厳しくても、人手不足の中、人材を確保するためにしっかりと賃上げを行いたいとの中小企業の声に応えるものと考えてございまして、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業が賃上げにチャレンジする後押しになるものと考えております。　この繰越措置に関する評価につきましては、令和六年度に実施いたしました経済産業省のアンケート調査によりますれば、賃上げ促進税制の利用意向がある企業の中で、この繰越措置の創設が自社の賃上げ実施のきっかけとなっていると回答した企業が約五割に上っております。　引き続き、抜本的な強化を行った中小企業向け賃上げ促進税制につきまして、しっかりと活用していた全文表示
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　本当に周知徹底も大切かと思います。御存じない欠損法人の方もいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における教育訓練費に係る上乗せ税額控除についてお聞きしたいと思います。こちらの適用状況を教えてください。こちらは会計検査院さんにお願いしたいと思います。
佐々木規人	役職　　：会計検査院事務総局第一局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答えいたします。　会計検査院は、本年一月の国会及び内閣に対する報告におきまして、法人税の租税特別措置のうち、教育訓練費に係る上乗せ税額控除等の適用状況を報告しております。　委員お尋ねの教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況についてでございますが、平成三十事業年度から令和三事業年度までに電子申告を行った法人について見ましたところ、大企業向けの措置は延べ二千百八十法人で適用され、その税額控除額は百四十八億三千百六万余円、中小企業者等向けの措置は延べ一万六百八十一法人で適用され、その税額控除額は百六十五億七百七十四万余円となっておりました。　以上でございます。
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　私、実はこの制度を知りませんでした。ただ、租税の特別措置、いろいろ見直すところがあるんじゃないかなと思うときにこの御報告書を拝見しまして、今おっしゃっていただいた、かなりの数の法人、そしてかなりの金額があることを見ております。　それが賃上げの後押しとなり給与を引き上げることになっていれば、あるいはリスキリングになっていればいいと思ったんですが、この報告書によると、教育費に係る上乗せ税額控除の適用法人、先ほどおっしゃっていただいた延べ一万二千八百六十一法人、税額控除額は三百十三億円なんですが、ここで表二を御覧いただければと思いますけれども、この一万二千八百六十一法人のうち七六・二％に当たる九千八百十二法人で、教育訓練費増加額を上回る金額の税負担が軽減されていて、その金額は二百十四億円に上るということでございます。　従業員の給与を増やす、あるいはスキルアップ全文表示
井上誠一郎	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。　御指摘の教育訓練費に係る上乗せ税額控除でございますけれども、人的投資が生産性の向上ひいては賃上げの実現につながるという考え方の下、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。　この賃上げ促進税制ですけれども、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除するという税制でございまして、この制度の中で、企業が従業員の教育訓練ですとか、女性活躍の推進、子育て支援などの人材投資を行った際には控除される割合を高めているということをしているわけでございますけれども、減税額が教育訓練費の増加額を上回ることは、御指摘のとおり、あるということでございますけれども、賃上げ額そのものを上回るということはないということで、制度の趣旨に鑑みまして、必ずしも過度な減税になっているというふうには考えていなかったところでございます。全文表示
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　先ほど会計検査院の佐々木様もおっしゃってくださったように、これは大企業でも中小企業でも一定使われています。よりよいものとなるように、あるいは正しく使われるように制度を変えていっていただけたらと思います。　賃上げ促進税制に関しましては、今申し上げたように、税額控除が受けられる賃上げ率の数値を見直す、実際に七％に上げるというお話でしたけれども、そちらも物価上昇を見ながらということはあると思いますし、中小企業の六割を占める欠損法人への賃上げフォロー、あるいは、適切なものとなっていないおそれがあるものは即座に改善していくということが必要であると思います。見直していただけますでしょうか。
井上誠一郎	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。　賃上げにつきましては、全体としては着実に賃上げが進展してきたというふうに考えておりますけれども、引き続き、企業の規模ですとか業種、地域によってばらつきがありまして、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数存在しているという状況なので、賃上げの定着に向けて、まだ道半ばの状況というふうに考えております。　さらに、令和六年度税制改正の適用も始まったばかりのところでございまして、この春の春季労使交渉の結果や今年度の適用実態等の状況を丁寧に見極めた上で、より実効的な効果検証に向けて、追加的なデータの収集、分析手法の検討の結果も活用いたしまして、今後ともよりよい制度となるように議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えております。
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　おっしゃるとおり、実際、産業によっても、あるいは企業規模によっても、かなり、賃上げができるかどうかということですとか、その状況というのは異なると思いますので、きめ細やかにフォローし、見ていっていただければと思います。ありがとうございます。　次に、研究開発税制についてお伺いしたいと思います。　研究開発税制については、立憲民主党からもいろいろな質疑が行われておりますけれども、改めて、この目的を共有したいと思いますので、お聞かせいただけますでしょうか。