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発言者	肩書	院	日付	会議名
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　再生可能エネルギーについてですけれども、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針であるのは変わりません。今回の七基でもそのような形になります。　日本は国土の約七〇％が森林で、私のところも七〇から八〇％が森林であります。これは、再エネを推進するドイツやスペインの約二倍。洋上風力発電の設置が想定される海についても、海底地形が急峻な我が国の特性がありますけれども、着床式洋上風力の設置可能面積がイギリスの八分の一となっているところであります。　こうした地理的制約の下でこれまでも再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んできたところでありまして、具体的には、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまで約十年で再エネ発電量を倍増させており、平地面積当たりの太陽光発電の導入量は既にドイツやイギリスよりも大きく、主要国最全文表示
高井崇志	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
しかし、あれだけの原発事故が起きて再生可能エネルギーが大事だと言ってもう十数年たっていながら、いまだに二〇二二年度の数字で二二％という数字を今持っていますけれども、各国を見ると、ブラジルは九一％、スウェーデンは八六％、デンマークは八一％、カナダは七六％、あと、先進国でいうと、ドイツは四八％、イギリスは四四％です。　分かりますよ。今指摘された理由は私もさんざん聞きました。今挙げなかったけれども、よく言われるのがこの五つですかね。日本はコストが高いそうです。それから、天候、地形、地理上の問題、今おっしゃいました。それから、電源として不安定だ。天候に左右されないということで。それから、系統の制約がある。電力会社につなぐ送電網が空いていないとか。それから、調整力が必要だ。全部そうなんですけれども、これは本気になってやれば全部解決できますよ。　要するに、予算をかけてしっかり本気でやれば解決で全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
御助言いただきましてありがとうございます。　正直申し上げて、私どもの党の中でもいろいろな議論をしてきました。再エネ一〇〇％派もいましたので様々な議論をしていますけれども、私が当時事務局長をやっていたときに思ったのは、先生も聞いていらっしゃると思いますけれども、ＤＸとかＧＸの進展によって電力需要が増えてきますわな、ですから当初の見込みより大分変わっちゃいましたね、これをどういうふうに対応するのか。一方で、国民の安心、安全を考えると、いかに安定した電力、そして、できるだけ低廉な値段で国民生活を守っていかなきゃいけないという視点もあり、そういうことで考えると、再エネ、原子力も両方、これは対立事項じゃないですよね、両方とも必要なので。　また、トランジションの世界の中で生成ＡＩの話もあり、そして自動車はどんどん進展していく。そういう形でいうと、我々としては、二項対立的な議論ではなくて、今は双全文表示
高井崇志	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
双方両立しないから言っているんです。だから、アクセルとブレーキを両方踏んでいるような組織だと私は言うんですけれども、一方で原発を推進したいという省内の意思があると、再生可能エネルギーを同時に進めるという理屈にならない。ここに根本的な問題がある。私は、再生可能エネルギーは日本はまだまだ可能性があるので是非進めていただきたいと思いますので、是非経済産業大臣は頑張っていただきたいと思います。　最後に、委員長、今までずっと議論を聞いて感想があればお願いします。
齋藤健	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
大変傾聴に値する質疑でありました。
高井崇志	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　それでは、ちょうど質疑終了になりましたので、終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。
齋藤健	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。　次に、福森和歌子君。
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。　本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。　本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。　法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。　しかしながら、その目的に対し、効果が出ていない、あるいは、もう一定の目的を果たし終えたということがあるとするならば、特別措置というものは解除して国の歳入を増やす、その分を次なる政策に振り向けるということを経済産業においては考えた方がいい全文表示
井上誠一郎	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
お答え申し上げます。　賃上げ税制は、企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制でありまして、例えば、令和五年度におきましては、大企業と中小企業で二十五万社を超える企業が適用を受けているというような状況でございます。　一方で、これは厚労省さんの調査だと思いますけれども、賃金改定率が大きく伸びていないじゃないかという御指摘もございましたけれども、過去三十年間、我が国は、バブル経済の崩壊以降、長引く低い経済成長率とデフレの中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、企業が賃上げを行う余力がなかなか生まれにくい状況にあったというふうに考えております。　こうした中、賃上げ税制を二〇一三年度以降措置をしておりまして、例えば平成二十九年度、二〇一七年度でございますけれども、経済産業省において行いましたアンケート調査の結果によりますと、中小企業全文表示
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第七分科会
ありがとうございます。　実際に六割の企業さんが評価をされていたということで、一定の成果はあったのかもしれません。また、二〇二四年を成果とした場合には、民間主要企業の賃上げ要求、妥結額は五％を超える、中小企業でも四％を超えるというところで、確かに少しはよくなってきているのかなと思います。　しかしながら、例えば、先月ですか、物価の上昇が四％超えをしています。ですから、私は、今後、物価の上昇をも上回る賃上げを促していかなくては経済は回復しないのではないかと思っております。　ですから、税制優遇のインセンティブとなるパーセントに関しましても、今のままというよりは引き上げていった方がいいかと思いますが、その点はいかがでしょうか。